本日、2019年6月28日の東京株式市場は、投資家の期待と不安が入り混じる、非常に動きのある一日となりました。市場関係者の間で大きな話題となっているのは、やはり新たな顔ぶれの登場と、長年親しまれた銘柄の去就でしょう。マーケットの代謝とも言えるこれらの動きは、今後のトレンドを占う上でも見逃せません。今回は、本日発表された相場表の変更点について、投資家視点で詳しく紐解いていきたいと思います。
まず、成長企業が集まる「東証マザーズ」市場に、リビン・テクノロジーズが新規上場を果たしました。同社は情報・通信セクターに属し、不動産関連の比較サイトなどを運営する、いわゆる「不動産テック」企業です。ネット上では早くも「当選した人が羨ましい」「初値がどこまで伸びるか楽しみだ」といった、個人投資家からの熱い視線が注がれているのが確認できます。私自身、このセクターの勢いはまだ続くと見ており、同社が今後どのような成長曲線を描くのか、非常に期待しているところです。
多様化する投資の選択肢とETF
また、本日は個別株だけでなく、新たな上場投資信託（ETF）も登場しました。「ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ブルームバーグ・バークレイズ米国投資適格社債（１―１０年）インデックス（為替ヘッジあり）連動型上場投信」という、非常に長い名称ですが、中身は魅力的です。これは、米国の信用力の高い社債に投資する商品であり、「為替ヘッジあり」という点がポイントです。つまり、円高ドル安による資産目減りのリスクを抑えながら、米国の金利収入を狙える設計になっているのです。
昨今の不透明な世界経済情勢を鑑みると、こうした「守り」を意識した運用手段が増えることは、投資家にとって歓迎すべきことでしょう。専門的な知識が必要な債券投資も、ETFであれば手軽に株式市場で売買できます。SNS上でも「ポートフォリオの安定化に組み込みたい」といった、熟練投資家からの冷静な分析が見受けられました。
東証一部への昇格と、市場を去る銘柄たち
明るいニュースとしては、食品メーカーの「やまみ」が、東証二部から東証一部へと指定替えが行われました。豆腐や厚揚げなどの製造で知られる同社ですが、一部市場への昇格は、企業としての社会的信用や知名度が飛躍的に向上することを意味します。投資家にとっては、機関投資家が運用指標とする「TOPIX（東証株価指数）」への組み入れ期待が発生するため、需給面でのプラス要因として好感されることが多いのです。地味ながらも堅実な経営を続ける同社の晴れ舞台に、拍手を送りたいと思います。
一方で、市場の厳しい現実も直視しなければなりません。本日はアピクヤマダとＫＩＨＤ（ＫＩホールディングス）が「整理銘柄」に指定されました。整理銘柄とは、上場廃止が決定した銘柄が、最後に売買される期間に置かれる区分を指します。これは、株式市場からの退場を意味する事実上の最終通告です。長きにわたり市場に存在した企業が姿を消すことには一抹の寂しさを感じますが、健全な市場環境を維持するためには、こうした新陳代謝も避けては通れない道なのかもしれません。