中国の通信機器大手である中興通訊（ZTE）が、次世代高速通信規格である「5G」の分野で、急速な事業拡大を見せていることが明らかになりました。2019年6月27日、上海市内で講演を行った同社の徐子陽（シュー・ズーヤン）最高経営責任者（CEO）は、すでに「世界の200を超える企業と協力関係にある」と公表されました。この数字は、ZTEが世界中で5Gのインフラ構築において、いかに多くのパートナーを獲得しているかを物語っています。特にアジア地域では、その低価格な製品を武器に、5G関連の設備受注を大きく伸ばしている状況です。
ZTEはかつて、2018年4月に米国からの制裁を受け、通信機器の生産が困難となり、一時的に経営危機に瀕するという苦境に立たされました。しかし、同年7月に制裁が解除された後は、その逆境をバネにするかのように勢いを回復させているのです。ここでいう「5G」とは、現在主流の4Gに比べて通信速度が格段に速く、遅延が少ない次世代の移動通信システムのことです。この技術は、自動運転やIoT（モノのインターネット）など、社会のあらゆる産業に革新をもたらす基盤として、世界各国が開発競争を繰り広げています。
ZTEが躍進する背景には、ライバルである華為技術（ファーウェイ）に対する、米国などによる厳しい視線があります。ファーウェイの5G設備導入には安全保障上の懸念から各国が慎重な姿勢を見せていますが、その隙を突く形で、かつて制裁を受けたZTEが、静かに、しかし確実に世界の5G市場で存在感を高めているのです。徐CEOは、上海市で開催されているアジア最大級の携帯関連見本市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）上海」の壇上にて、「5Gの発展に向け、様々な業界の提携先に効率の良い通信網を提供する」と、今後の積極的な姿勢を強調しました。
直近の具体的な動きとして、ZTEはインドネシアの通信最大手であるテレコムニカシ・インドネシア（テルコム）と、5G推進に関する連携契約を締結しています。さらに中国国内でも、インターネット大手の騰訊控股（テンセント）や、自動車大手の広州汽車集団など、異業種の大手企業を5G連携のパートナーとして挙げています。アジアだけでなく、欧州においても5G用の基地局の受注を順調に増やしているとのことで、その勢いは世界的な広がりを見せていると言えるでしょう。このMWC上海には、中国国内外の通信会社や通信機器メーカーなど、550社以上が出展し、5Gへの関心の高さを物語っています。
中国通信大手の中国移動（チャイナモバイル）の楊傑董事長は、「5Gで500社以上と協力している。世界で5G関連産業の発展を加速させる」と語り、中国企業全体が5G分野でのイニシアティブを取ろうとしている熱気が伝わってきます。また、米半導体大手クアルコムの中国法人トップである孟樸董事長も、「中国の5Gは世界をリードしている。今後も中国企業に協力し成長のチャンスをつかむ」と述べており、中国市場の重要性が増していることが窺えます。ZTEは、2019年6月27日時点で、世界の通信会社25社と5Gの商用化に向けた契約を結んでいるとのことです。
SNSの反響と編集者の視点：ZTEの「復活劇」が持つ意味
ZTEが公表した「200社超」という提携実績は、SNS上でも大きな話題となっています。特に技術分野の関心層からは、「制裁から立ち直るスピードが速すぎる」「低価格戦略は市場の勢力図を大きく変える可能性がある」といった驚きの声が散見されます。一方で、「セキュリティ面での懸念は払拭されたのか」といった、ファーウェイと同様の視点からの懸念を示す意見もあり、今後の動向に対する注目度の高さが窺えます。
編集者として筆者が注目するのは、ZTEのこの「復活劇」が、世界の5G市場における競争原理に与える影響です。米中貿易摩擦の煽りを受け、ファーウェイが苦境に立たされている今、ZTEは「かつては制裁を受けたが、現在は解除された」という特殊な立ち位置を最大限に活用しているように見受けられます。低価格でありながらも、世界の大手企業との提携を増やしている事実は、多くの通信事業者にとって魅力的な選択肢となっている証拠です。
5Gという新たなインフラの構築は、世界のデジタル化を加速させる上で不可欠な要素です。ZTEの存在感が増すことで、5G設備の価格競争が激化し、結果として新興国を含む多くの国々で5Gの普及が早まるというポジティブな側面も考えられるでしょう。しかし、その一方で、通信インフラのサプライヤーが一極集中することの危険性も念頭に置く必要があります。今後、ZTEがどのように透明性を確保し、信頼を勝ち取っていくのかが、世界的な5G普及のカギを握ると言っても過言ではないでしょう。