🚀民間ロケットの夜明け！ISTのMOMO3号機成功が加速させる北海道大樹町の宇宙港構想

「大きなリターンが何年後かに返ってきますよ」――2019年5月20日、実業家の堀江貴文氏が日焼けした顔で北海道庁を訪れ、その言葉には並々ならぬ自信が溢れていました。氏が出資するインターステラテクノロジズ（IST）が、民間単独開発による小型ロケットの打ち上げを成功させた直後ということもあり、この出来事は宇宙産業の集積地となる可能性を秘めています。そのため、北海道庁もこの動きに対し、後押しを前向きに検討する姿勢を見せているのです。

ISTは、2019年5月4日に小型ロケット「MOMO（モモ）」3号機の打ち上げに成功しました。これは、民間企業が単独で開発したロケットが宇宙空間に到達した日本初の快挙です。堀江氏は「私は投資をお願いすることはめったにないが、今回は堂々とお願ができる」と胸を張り、同社の稲川貴大社長と共に北海道庁の鈴木直道知事に成功を報告しました。そして、大樹町への立地を目指すロケット射場や周辺道路の整備に向けた協力を呼びかけたのです。鈴木知事も「皆さんの取り組みを支えていくと約束する」と応じ、堀江氏らと固い握手を交わしました。

🛰️商用化を目指す「ZERO」とインフラ整備の課題

稲川社長らは、2023年度の商用化を目指して開発を進めている2段ロケット**「ZERO（ゼロ）」に向けて、射場や道路といった周辺インフラの整備に対する支援を強く要望しました。堀江氏も「射場の整備や道路といったインフラ投資は巨額な投資になる。長期間にわたって使われるインフラ投資をお願いしたい」と、公的な支援の必要性を訴えています。しかし、北海道庁がすぐに支援を決定できるほどの条件はまだ整っておらず、解決すべき課題が多いのも現実です。

最大の課題は、射場の建設費を誰がどのように負担するかという点です。国内の先行事例を見ると、これまではJAXA（宇宙航空研究開発機構）や、ロケットを打ち上げる民間企業自身が費用を負担するのが基本でした。地元自治体が民間などと共同出資し、第三セクターという形態で運営することも理論上は可能ですが、採算の見通しや公共性などを考慮すると、そのハードルは非常に高いと言えるでしょう。

🌍大樹町の優位性とライバルの出現

堀江氏は、北海道大樹町を「世界でもトップ3に入る射場」と断言しています。その理由として、ロケット打ち上げに最適な方角である東・南方向に土地が開けていることや、周辺に広大な敷地が確保できる点が挙げられます。日本政策投資銀行などの試算によると、大樹町に射場を整備し、小型衛星ロケットを年10回、観測用ロケットを年2回打ち上げた場合、北海道内に年間で267億円もの経済効果をもたらす可能性があるとはじき出されています。

一方で、国内では大樹町のライバルも出現しています。キヤノン電子などが設立したスペースワン**（東京・港）は、和歌山県串本町に発射場の建設を決定しました。こちらは官民一体で動いており、和歌山県は、射場による経済効果が見込めるとして、土地調査などにかかる費用の90%以内を無利子で貸し付ける融資制度を設けて後押しする構えを見せています。

北海道がこうした具体的な支援に乗り出すためには、和歌山県と同様に、射場が周辺の企業誘致や新たな雇用の創出など、地元にもたらす経済効果を詳細に調査し、客観的な根拠を示す必要があります。大樹町の射場は、空港にも近接しているため、衛星の搬入が容易であるといった優位性も持っています。現在、北海道庁は、大樹町や地元金融機関などが立ち上げる企画会社に協力し、具体的な計画づくりを始めるなど、大樹町の**「宇宙港」実現に向けて、地元が動き出したところです。この民間ロケット成功を追い風に、大樹町が日本の宇宙開発の中心地**となれるか、その動向に注目が集まっています。