🔥消費増税10%まで残り3カ月！損しないための「軽減税率」「ポイント還元」活用術と賢い駆け込み購入の判断基準

2019年10月に予定されている消費税率の引き上げまで、いよいよ残すところ3カ月となりました。前回2014年4月の増税時には消費の反動減が懸念されましたが、今回は「軽減税率」や「ポイント還元」といった消費対策が導入されるため、前回ほど大規模な駆け込み購入の必要性は低いという見方が一般的です。それでも、増税直前になって慌てないよう、家計の負担を少しでも減らすために知っておきたい賢い節約術について解説してまいります。

日本総合研究所の試算によると、今回の増税による家計の負担増は、平均で年間約3万円程度と予測されています。これは、前回（2014年4月）の増税時における年間約15万円という試算と比較して、かなり緩やかな増加にとどまると見られています。背景には、飲食料品を対象とした軽減税率や、子育て・低所得世帯向けの様々な負担軽減策が実施されることが挙げられます。大和総研の研究員は、これらの負担軽減策の効果により、物価の上昇も限定的となり、駆け込み消費の必要性も薄いと分析しています。この冷静な見通しこそが、前回とは異なる今回の大きな特徴と言えるでしょう。

しかしながら、事前に知識を持っておくことで、無駄な支出を避け、より節約につなげられるケースは少なくありません。まず消費税の基本的なルールとして、「商品を受け取るとき」や「サービスの提供を受けたとき」の税率が適用されます。このため、原則として、商品・サービスの授受が10月以降になる場合は、代金を9月末までに支払ったとしても税率は10%が適用されることになります。

ただし、この原則には「経過措置」という例外的なルールが設けられています。つまり、9月末までに支払いを済ませておけば、商品やサービスの受け取りが10月以降になったとしても、税率8%で済む取引があるのです。例えば、航空券や電車などの旅客運賃は、搭乗・乗車日が10月以降でも、事前に購入しておけば8%が適用されます。特に定期券は、利用期間の開始日が10月1日以降であっても経過措置の対象となるため、通常、開始日の約2週間くらい前から購入可能となるタイミングで、早めに購入を検討することをお勧めします。また、映画の前売り券や遊園地の年間パス、音楽や美術館の入場料金、スポーツ観戦のシーズン券なども、9月末までの購入がお得になるでしょう。

加えて、通信販売についても、販売価格が2019年3月末時点と変わらない商品を、9月末までに申し込むのであれば、受け取りが10月以降になっても税率8%が適用されるケースがありますので、該当するかどうか確認するのが得策です。この経過措置の活用こそ、増税前に賢く備えるための重要なポイントとなります。

💡初めての軽減税率！対象品と10%課税品を見極める

今回の増税で初めて導入される「軽減税率」は、家計消費の約4分の1を占めるとされる飲食料品（食品表示法に規定）が対象となり、10月以降も税率8%に据え置かれます。このため、対象商品については慌てて大量購入する必要はありません。しかし、一部には判断に迷う商品もありますので注意が必要です。

例えば、アルコール度数が1度未満のノンアルコールビールは飲食料品に含まれるため8%が適用されますが、アルコール度数が1度以上の発泡酒などは酒類と見なされ、消費税率10%となります。また、レストランなどの飲食設備のある場所で食べる「外食」は10%ですが、持ち帰り（テークアウト）の場合は8%が適用されます。さらに、医薬品や医薬部外品は、飲食料品ではないため10%の税率となる点も確認しておくべきでしょう。これらの紛らわしい品目については、購入前に税率を確認することで、無駄な出費を防ぐことができます。

💰非現金決済で実質的な負担軽減！ポイント還元の仕組み

もう一つの大きな負担軽減策が「ポイント還元」です。これは、クレジットカードや電子マネーなどの「キャッシュレス決済」を利用すると、一定の割合でポイントを受け取ることができる制度で、実質的に税負担を抑える効果があります。政府がポイントの原資となる補助金を、決済事業者を通じて消費者に還元するという仕組みで、2020年6月までの時限措置となっています。

還元率は、中小事業者の店舗では5%、大手企業のフランチャイズ店舗では2%となります（大手企業直営店は対象外）。この制度の対象となる事業者は国に登録する必要があり、経済産業省は2019年7月下旬以降に公表する予定です。日々の暮らしに必要な物の多くが補助の対象となるため、これまでキャッシュレス決済に慣れていなかった方も、この機会に電子マネーなどの準備を進めておくことを強く推奨いたします。

注目すべきは、軽減税率の対象品を中小店舗でキャッシュレス決済した場合です。この場合、実質的な負担は3%となり、増税後のほうがむしろお得になるという逆転現象が起こるのです。逆に、大手店舗で軽減税率非対象品（例：宝飾品、ブランド品など）を購入する場合などが10%負担となります。特にセール対象になりにくい高級品などは、増税前の購入を検討するのも一つの賢い選択と言えるでしょう。

📝消費税がかからない取引と賢いセール活用術

そもそも消費税がかからない「非課税取引」についても知っておきたいものです。例えば、土地の譲渡・賃貸、有価証券の売却、生命保険料や損害保険料などは消費税の対象外です。また、社会政策的な配慮から、介護保険サービスや学校の授業料なども非課税とされています。ただし、駐車場代など、非課税か課税か紛らわしいケースもあるため、個別の状況に応じて税理士などの専門家に確認すると安心です。

政府は、増税を理由にした「消費税還元セール」などの宣伝・広告を規制していますが、「10月1日から○%値下げ」や「○ポイント還元」といった表示は容認しています。増税前後に予想されるセールなども上手に活用しながら、惑わされることなく冷静に、そして計画的に今回の消費税増税に備えることが、家計を守るための最良の方法となるでしょう。