2019年6月29日に開催された米中首脳会談で、両国は長引く貿易協議の再開に合意しましたが、その交渉過程で中国通信機器最大手の華為技術、通称ファーウェイに対する制裁措置を緩和するという、トランプ米大統領の判断が、アメリカ議会で大きな波紋を広げています。与党・共和党、野党・民主党の双方から強い反発が巻き起こっており、アメリカ政界の対中強硬論が非常に根強いことが浮き彫りになりました。合意が成立したものの、今後の二国間交渉の雲行きは怪しくなっていると言えるでしょう。
制裁緩和に関する報道を受け、米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長は6月30日、米テレビのインタビューで、この措置を「恩赦ではない」と説明し、鎮静化を図っています。ファーウェイは、事実上の禁輸リストである商務省のエンティティー・リスト（EL）に留め置かれますが、汎用品と呼ばれる幅広く市場に出回っている製品の取引に限り、米商務省が個別の審査を経て輸出を許可する、という内容です。この「エンティティー・リスト」とは、アメリカの安全保障や外交政策上の利益に反すると見なされた外国企業や個人を対象とする輸出規制リストのことであり、ここに掲載されると原則としてアメリカ製品や技術の輸出が禁止されます。
しかし、どのような取引が具体的に認められるのかは、現時点ではっきりしていません。特にスマートフォン向けの半導体や、グーグルが提供するスマホ用の主要ソフトなど、アメリカ企業が高い競争力を持つハイテク部品やソフトウェアの供給が再開されるかどうかは、「商務省の今後の運用次第」という見方が有力で、関係者の間には不透明感が漂っています。制裁緩和を巡るこのような混乱は、2020年の大統領選挙を控え、中国との貿易問題で一刻も早く成果を出したいと考えたトランプ大統領の焦りから生じたもの、と指摘する声が多く聞かれます。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国側は貿易協議再開の条件として、ファーウェイへの禁輸措置の解除を最優先事項として強く要求していました。習近平国家主席から直接要請を受けたトランプ氏が、その場で承諾したようですが、制裁緩和の具体的な条件について十分な詰めが行われていなかったと推測されます。また、閣僚級の貿易協議についても、交渉期限が明確にされておらず、焦点となっている産業補助金や追加関税の取り扱いなど、両国の根本的な対立点をどのように解消していくのかという道筋も不透明なままとなっています。
アメリカが安全保障上のリスクとして厳しく対処してきたファーウェイ問題と、貿易交渉を結びつけ、取引材料としたトランプ大統領の外交姿勢に対して、アメリカ議会からは厳しい批判が相次いでいる状況です。与党・共和党の中でも対中強硬派として知られるルビオ上院議員は、自身のツイッターで「（トランプ氏が制裁を緩和するならば）法律によってファーウェイを再び規制しなければならない」と強く牽制しました。また、野党・民主党の上院トップであるシューマー院内総務も、「中国の不公正な貿易慣行を改めさせるための圧力が大幅に低下してしまう」と警告を発しています。
議会では、大統領の拒否権を覆すために、与野党が協力して対中規制の強化を目指す動きも出ており、トランプ氏の決定に強く反発していることが伺えます。トランプ大統領は、7月2日以降に政権内部で具体的な対応策を協議するとしていますが、イランへの違法輸出に関連してファーウェイを起訴した司法省をはじめ、政権内にも対中強硬派が多く存在しており、彼らが巻き返しを図るのは必至でしょう。大統領選挙を目前に控え、「弱腰」との批判を極度に嫌うトランプ大統領が、最終的にどのような結論を下すのか、現時点では見通すことができません。
一方、中国外務省の耿爽副報道局長は7月1日の記者会見で、「（米中は）平等と相互尊重の基礎の上に貿易協議を再開することで合意した」と念を押す発言をしています。この発言は、もしファーウェイへの制裁緩和の動きが後退するようなことがあれば、中国側が協議に応じなくなる可能性を示唆していると言えるでしょう。中国のこの姿勢は、貿易協議再開の鍵がファーウェイの制裁解除にあることを改めて示唆していると判断できます。
ファーウェイ側も6月30日、「トランプ氏の声明に理解を示す」という、非常に控えめなコメントを発表するにとどめています。また、サプライヤー企業も「トランプ氏のファーウェイ発言について、より詳細を知ることを期待する」（米半導体工業会）と述べるなど、今は事態の推移を注意深く見守る構えです。私見ですが、今回のトランプ大統領の制裁緩和は、中国との「取引」を優先したあまり、アメリカがこれまで主張してきた安全保障の論理に矛盾が生じていると捉えられても仕方がないでしょう。選挙を意識した一時の譲歩が、アメリカの対中外交戦略全体に大きな亀裂を生じさせ、中国側の強硬姿勢をさらに助長するリスクをはらんでいると感じています。今後の米中交渉の行方と、それに伴う世界経済への影響に、引き続き細心の注意を払う必要がありそうです。