2019年5月31日、政府の中央防災会議（会長：安倍晋三首相）は、国民生活を脅かす巨大災害、南海トラフ地震に関する最新の被害想定を公表し、防災対策推進基本計画の大幅な修正を決定いたしました。この最新の試算では、想定される最大死者数が23万1千人となり、2013年の前回試算と比較して実に約3割も減少したのです。これは、地道に進められてきた建物の耐震化努力が実を結び始めている証左であり、まずは対策の一定の成果を評価すべきでしょう。
ただし、喜んでばかりはいられません。政府は2014年3月に策定した基本計画で、「10年間で死者数を8割減らす」という野心的な目標を掲げています。今回の3割減という結果は、この目標達成に向けてはペースが追いついていないことを示唆しており、さらなる対策の充実と強化が喫緊の課題となっています。安倍首相も会議で「さらなる防災、減災対策の充実、強化を着実に推進してほしい」と述べ、改めて対策への強い決意をにじませました。
ここで専門用語である「南海トラフ地震」について簡単に触れておきましょう。これは、四国の南の海底にある溝（トラフ）に沿って、フィリピン海プレートがユーラシアプレートの下に沈み込んでいる場所で発生する、周期的な巨大地震のことです。従来の最大被害想定は、最大32万3千人死亡、238万6千棟全壊という甚大なものでした。今回の再計算では、建物の全壊棟数も209万4千棟と5年間で12%減少したものの、「10年間で50％減」という目標にはまだ大きな隔たりがある現状です。
一方で、資産への直接的な被害額は、当初想定の169兆5千億円から171兆6千億円へと増加してしまいました。これは、近年における建築資材価格の高騰などが影響したと分析されています。しかし、人的被害の減少に伴い、生産活動やサービス提供の中断といった間接被害額は44兆7千億円から36兆2千億円へと減少しました。政府は、今後の経済状況による変動も考慮し、国の計画のベースとなる被害想定としては引き続き当初の数値を用いる方針を継続しています。
巨大地震「半割れ」に備える、画期的な「事前避難」体制を導入
今回の基本計画修正で最も注目すべきは、東西に広がる震源域の半分（片側）でマグニチュード（M）8以上の大地震（前震）が発生する、いわゆる「半割れ」時の対応が初めて明記されたことです。この「半割れ」が発生した場合、気象庁が臨時の情報を発出。被害を受けていない残りの半分の地域では、「1週間の避難態勢」を取ることが新たに盛り込まれました。
この事前避難の対象となるのは、自治体が事前に指定した地域です。具体的には、市町村に対してあらかじめ計画を策定することが求められており、これにより迅速かつ計画的な避難が可能となるでしょう。また、避難所の開設・運営費用を国が補助する「災害救助法」の対象に、この事前避難に関する費用も含まれることが明記され、自治体の財政的な負担が軽減されることになりました。これは、住民の命を守るための積極的な避難行動を国として後押しする、大変意義深い措置だと私は考えます。
さらに、インフラ事業者や金融機関、交通機関といった社会の基盤を支える組織に対しても、臨時の情報が発出された際に営業の継続に努めることが義務付けられました。これは、災害時においても社会機能を維持するための「事業継続計画（BCP）」の重要性を改めて浮き彫りにしています。巨大地震から市民生活を守るためには、公助・共助・自助の連携とともに、企業の責務も欠かせない要素となるでしょう。
この一連の対策強化の背景には、過去の経緯が存在します。かつて国は、南海トラフ巨大地震の中でも「東海地震」については予知が可能であるとして対策を進めてきました。しかし、2017年に中央防災会議の作業部会が「予知は困難」との報告書を提出。これにより、予知に基づいて首相が警戒宣言を出すことを定めた大規模地震対策特別措置法（大震法）が、40年ぶりに見直しとなりました。
2017年からは、震源域で前震などの異常が確認された場合に「地震発生の可能性が高まった」とする臨時の情報を流す運用へと切り替わっています。今回の「半割れ」時の事前避難は、この新たな情報運用体制に基づいて、予知が困難な状況下でいかに人命を守るかという、防災戦略の大きな転換点を示すものと言えるでしょう。SNS上では、この「事前避難」という概念に対し、「避難のタイミングが明確になるのは良い」「経済活動への影響も懸念されるが、命には代えられない」といった様々な声が上がっており、国民の防災意識を大きく刺激しています。