2019年5月31日、総務省から発表された2019年4月の完全失業率（季節調整値）は、前月と比較して0.1ポイント低下し、2.4%となりました。これは2ヶ月ぶりの改善となり、日本の雇用市場が引き続き「働く人にとって有利な状況」、すなわち売り手市場であることを示す力強い結果と言えるでしょう。この数字は、景気の状況に関わらず、労働力の需給バランスを示す重要な経済指標の一つです。
同時に厚生労働省から公表された2019年4月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.63倍で前月から横ばいとなりました。この「有効求人倍率」という指標は、職を求めている人（求職者）一人に対して、どれくらいの数の求人があるかを示すものです。1.63倍ということは、求職者100人に対して、企業からは163件の仕事のオファーがある状態であり、昨年の2018年11月以来、高水準で推移し続けています。求職活動をしている人が職を見つけやすい、まさに「超・人手不足時代」を象徴する数値の継続と言えましょう。
今回の雇用統計が堅調さを示している背景には、職を探す人の数が減少していることが挙げられます。発表によりますと、完全失業者数は前年同月比で4万人少ない176万人という数字になりました。これは、働きたいと意思を持っている人が、仕事に就けているケースが増えていることを示唆しています。労働市場の活発化は、私たちの生活の基盤を支える重要な要素なのです。
このニュースに対するSNSでの反応は、概ね「景気は良くないかもしれないけれど、仕事はある」といった、現状の雇用環境に対する安堵の声が目立ちました。特に、特定の技術や資格を持つ人々からは、「自分たちのスキルが高く評価されている」というポジティブな意見が多数見受けられます。しかしながら、「人手不足倒産が増えている」という企業側の苦境を指摘する声や、「非正規雇用の不安定さは依然として残る」といった懸念の声も上がっているのが実情です。
コラムニストである私の見解ですが、この安定した雇用情勢は、日本経済全体にとって非常に心強い材料だと考えます。失業率が極めて低い水準で推移していることは、企業が成長のために積極的な採用活動を続けていることの証左であり、個々の労働者が自身のキャリア形成において選択肢を持てる時代が到来していると言って差し支えないでしょう。しかしながら、この状況を一時的なものにせず、より質の高い雇用を創出し、労働生産性を高めていくことが、今後の日本にとって極めて重要な課題となるのではないでしょうか。