📹監視カメラ市場の競争激化に挑む！ パナソニックがファンドと新会社設立で描く成長戦略の全貌✨

Shutterstock

世界的な監視カメラ市場の拡大は目覚ましいものがありますが、その裏側で、日本を代表する電機メーカーであるパナソニック株式会社が、大きな経営判断を下しました。同社は2019年（令和元年）5月31日、監視カメラの製造・開発部門を、国内の投資ファンドであるポラリス・キャピタル・グループ（本社：東京・千代田）と共同で設立する新会社へ移管することを発表したのです。この決断は、同社が直面する厳しいグローバルな投資競争への明確な回答と言えるでしょう。

なぜ、このような決断に至ったのでしょうか。背景には、監視カメラ市場の成長とは裏腹に、単独での大規模な設備投資の継続が難しくなっていたという現実があります。パナソニックは、中国の主力工場である蘇州の製造拠点や、国内の開発拠点を新会社に集約させる予定です。そして、新会社にはポラリスが過半数の株式を取得し、その豊富な資金力を注入することで、競争力強化に不可欠な研究開発や設備投資を大幅に拡大させる狙いがあるのです。この事業再編によって、パナソニックには300億円を超える譲渡益が見込まれており、財務体質の改善にも寄与するでしょう。

パナソニックは長らく、自社で生産したカメラをシステムに組み込んで販売し、国内ではトップシェアを誇ってきました。しかし、テクノ・システム・リサーチ（本社：東京・千代田）の調査によると、2017年の世界市場におけるシェアはわずか1.8％で4位にとどまっています。対照的に、世界シェア約30％を握る中国の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）などは、開発と生産に巨額の資金を投じ、急速に競争力を高めています。まさに、世界市場は投資の体力勝負の様相を呈しているのです。

このような状況下で、パナソニックはハードウェアの製造における投資負担を軽減しつつ、カメラで撮影された映像データを活用した企業向けシステム構築や保守など、ソフトウェア面を強化することで、事業を継続する戦略へと舵を切りました。監視カメラの活用範囲は、従来の防犯対策に留まらず、例えば小売店での顧客の行動分析を通じた販促策への応用など、来店者の動向を把握する分析ツールとしても広がりを見せています。民間調査会社によれば、2018年の監視カメラ世界市場は推計5,700万台と、前年比で30％増と拡大しており、その需要は中国をはじめ世界中で伸び続けています。

今回の監視カメラ事業の再編は、業績が伸び悩むパナソニックにとって、構造改革の一環として不可欠な動きです。同社の成長戦略は、国内で安定した利益を出す家電事業などをベースに、車載電池などの自動車部品事業へ資金を振り向けるというものでしたが、現時点では十分な成果に結びついていません。例えば、2020年（令和2年）3月期の連結純利益は、前期比約3割減の2,000億円となる見通しであり、構造改革費用がかさむことが主な要因とされています。リストラが一巡し、成長軌道に乗り始めたソニーや日立製作所などの競合他社と比較すると、周回遅れの感は否めないでしょう。

🚀ファンドとの協業は、時代を生き抜くための新定石となるか

今回の監視カメラ事業の再編は、パナソニックが2019年（平成31年）1月にトヨタ自動車株式会社と共同生産を決めた**「角形」の車載電池事業と非常によく似たスキームで進められています。車載電池事業においても、2020年末までに共同出資で新会社を立ち上げ、パナソニックの関連工場を移管し、トヨタが過半数を出資することで、その強大な資金力を背景に設備投資を進める計画です。このような、自社単独での成長が見込めない事業を他社と協業したり、不採算部門から撤退したりする事業再編の動きは、今後も加速していくでしょう。これは、スピード感と巨額な投資が求められる現代のグローバル競争において、企業が生き残るための新しい定石となりつつあると筆者は考えます。

共同で新会社を設立するポラリス・キャピタル・グループは、過去に日立製作所や富士通の事業買収を手掛けた実績を持ちます。今回のパナソニックの監視カメラ事業の再編を手掛けることで、さらに実績を積み上げ、電機大手などが増加させると見られるカーブアウト案件**（大企業が不採算部門や非中核事業を切り出し、売却すること）において、その存在感を一層高める狙いがあると見られます。ファンドの**「経営のプロ」としての視点と、メーカーの「技術力」が融合することで、事業の競争力がどこまで回復するのか、市場の注目が集まっています。

パナソニックは、2019年（平成31年）1月に車載電池事業をトヨタ自動車との共同出資会社へ、4月には半導体事業の一部をロームへ売却、そして5月には住宅事業をトヨタと統合し、共同出資会社へ移管するなど、矢継ぎ早に事業再編を進めています（いずれも発表日ベース）。また、太陽電池事業のマレーシア工場を中国メーカーに譲渡することも決めています。これらの動きは、同社の事業ポートフォリオを大胆に見直し、今後の成長分野に経営資源を集中させるという強い意志の表れでしょう。SNSでも「グローバルで戦うためには英断だ」「選択と集中は必要」といった肯定的な反響**が多く見られ、この事業再編への期待の高さがうかがえます。