【H21ケアマネの過去問】ケアマネージャー試験の過去問解説 平成21年度(第12回)

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問題20

居宅介護支援について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 .指定居宅介護支援事業所の管理者は、介護支援専門員でなければならない。
2 .指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始後、速やかに重要事項を記した文書を利用者に交付しなければならない。
3 .指定居宅介護支援事業者は、利用の申し込みがあった場合には、市町村に申込者の被保険者資格の確認を行わなければならない。
4 .介護支援専門員は、初回訪問時又は利用者若しくはその家族から求められたときには、身分を証明する書類を提示しなければならない。
5 .利用者の日常生活全般を支援する観点から、地域住民の自発的な活動によるサービスを居宅サービス計画上に位置づけるよう努めなければならない。
※ 2021年度より、居宅介護支援事業所の管理者が、主任介護支援専門員に限定されることとなりました。(2017年11月22日厚生労働省発表)


正しい選択肢は、1, 2, 4の3つです。

1 指定居宅介護支援事業所の管理者は、介護支援専門員である必要はなく、介護福祉士や社会福祉士等の資格を有する者でも管理者になることができます。

2 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始後、速やかに重要事項を記した文書を利用者に交付しなければならないことは正しいです。この文書には、サービス内容、利用料金、利用者の権利や義務などが含まれます。

3 指定居宅介護支援事業者が利用の申し込みがあった場合に市町村に申込者の被保険者資格の確認を行う必要はありません。ただし、利用者が介護保険制度の対象であることは必要です。

4 介護支援専門員は、初回訪問時又は利用者若しくはその家族から求められたときには、身分を証明する書類を提示しなければなりません。介護支援専門員は、介護支援専門員の資格を持つ者であるため、身分を証明する書類が必要です。

5 利用者の日常生活全般を支援する観点から、地域住民の自発的な活動によるサービスを居宅サービス計画上に位置づけるよう努めることは、居宅介護支援事業者の重要な役割の1つですが、法的に義務づけられているわけではありません。

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