問題57
日常生活自立支援事業（（旧）地域福祉権利擁護事業）について正しいのはどれか。3つ選べ。
1 .実施主体は、都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会である。
2 .対象者は、判断能力が不十分であり、かつ、日常生活支援事業の契約内容について判断し得る能力を有しているものである。
3 .土地家屋の売買契約に関する援助が、事業内容に含まれる。
4 .福祉サービスの利用に関する苦情解決制度の利用援助が、事業内容に含まれる。
5 .生活支援員は、支援計画の作成及び契約の締結に関する業務を行う。
正しい選択肢は、1、2、4です。
1 実施主体は、都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会である。 – 正しいです。日常生活自立支援事業の実施主体は、都道府県社会福祉協議会または指定都市社会福祉協議会であることが定められています。
2 対象者は、判断能力が不十分であり、かつ、日常生活支援事業の契約内容について判断し得る能力を有しているものである。 – 正しいです。日常生活自立支援事業の対象者は、日常生活を送るために必要な援助が必要な方であり、判断能力が不十分である場合には、家族などの代理人が契約内容について判断できる能力を有している必要があります。
3 土地家屋の売買契約に関する援助が、事業内容に含まれる。- 誤りです。日常生活自立支援事業の事業内容は、生活支援、社会参加支援、相談支援、情報提供、調整等であり、土地家屋の売買契約に関する援助は含まれていません。
4 福祉サービスの利用に関する苦情解決制度の利用援助が、事業内容に含まれる。- 正しいです。日常生活自立支援事業の事業内容には、福祉サービスの利用に関する苦情解決制度の利用援助も含まれます。
5 生活支援員は、支援計画の作成及び契約の締結に関する業務を行う。- 誤りです。生活支援員は、対象者のニーズや要望を把握し、必要なサービスや支援を提供することが主な業務です。支援計画の作成や契約の締結は、専門職員の業務となります。