【H21ケアマネの過去問】ケアマネージャー試験の過去問解説 平成21年度(第12回)

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問題7

介護保険事業計画について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 .都道府県介護保険事業支援計画において、介護専用型特定施設入居者生活介護に係る必要利用定員総数が定められる。
2 .都道府県介護保険事業支援計画において、認知症対応型共同生活介護に係る必要利用定員総数が定められる。
3 .市町村が介護保険事業計画を定める時は、あらかじめ都道府県の意見を聴かなければならない。
4 .市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画は3年を一期として定める。
5 .市町村は、介護保険事業計画において保険料を定めなければならない。


1 正解です。都道府県介護保険事業支援計画には、介護専用型特定施設入居者生活介護に係る必要利用定員総数が定められます。介護専用型特定施設は、要介護者が安心して暮らすことができるように設計された施設で、生活介護が提供されます。
2 誤りです。都道府県介護保険事業支援計画には、認知症対応型共同生活介護に係る必要利用定員総数が定められることはありません。認知症対応型共同生活介護は、地域密着型の共同生活施設で提供されるサービスであり、市町村単位で必要利用定員総数を定めます。
3 正解です。市町村が介護保険事業計画を定める前に、都道府県の意見を聴くことが求められています。都道府県は、介護保険事業計画の策定・実施に関する指導や監督を行っているため、市町村の事業計画に対する意見を述べることができます。
4 正解です。市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画は、3年を一期として定められます。この期間中に、市町村や都道府県は事業計画を見直し、必要に応じて改定することができます。
5 誤りです。介護保険料は、被保険者の年収や年金などの所得に応じて決定されるため、市町村が介護保険事業計画において保険料を定めることはありません。介護保険料の決定は、国が行っています。

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