【会社法】会社の設立手続きの流れ！会社をつくるための手続きの流れを一気に解説

【株式会社の成立】
株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する。

現行法は会社の実体形成に際し遵守すべき準則を定め、それに従わなければ法人格付与を拒否するとともに、それが遵守される限り当然に法人格を認めるという準則主義を採用しています。

持分会社の株式会社への組織変更（743、746、747、781）は、すでに存在する法人の組織変更に過ぎず、「設立」にはあたりません。また、特例有限会社もすでに法的には株式会社ですから（整備法2Ⅰ）、特例有限会社が商号中に「株式会社」の文字を使用するための定款変更をすることにより通常の株式会社に移行する場合（整備法45）も、「設立」に該当しません。しかし、両手続きは、もとの会社につき解散の登記、株式会社につき設立の登記をすることになります（920、整備法46）。

１　株式会社は、次に掲げるいずれかの方法により設立することができる。 一　次節から第八節までに規定するところにより、発起人が設立時発行株式（株式会社の設立に際して発行する株式をいう。以下同じ。）の全部を引き受ける方法 二　次節、第三節、第三十九条及び第六節から第九節までに規定するところにより、発起人が設立時発行株式を引き受けるほか、設立時発行株式を引き受ける者の募集をする方法 ２　各発起人は、株式会社の設立に際し、設立時発行株式を一株以上引き受けなければならない。

発起人は、設立時発行株式の引受けにより、出資の履行をすれば設立時発行株式の株主となる権利を取得できます。この点、会社との関係で当該権利の譲渡の効力を認めると、設立手続が煩雑になる可能性があるため、その権利を譲渡しても、成立後の会社に対抗できません（35）。出資の履行をした後の権利（会社成立時に株主となる権利）についても同様です（50Ⅱ）。もっとも、成立後の会社に「対抗することができない」にすぎないことから、債権契約として当事者間では効力を認めても差し支えないし、また会社側から任意に譲受人を株主として取り扱うことまで禁止されるわけではありません。

旧商法下では、発起人が出資を履行しなかった場合についての規定はありませんでした。他方で、引受人が出資をしなかった場合は株主となる権利を失う旨の規定がありましたが、この場合は発起人が引受担保責任を負うものとされていました（旧192）。

しかし、前述の通り会社法の下では設立時発行株式数を定款に記載する必要はないので、出資の不履行がある場合に株式の引受けを失権させても不都合ありません。

そこで会社法においては、設立時募集株式の引受人のみならず、発起人についても、出資の履行をしない場合は失権することとしています（36Ⅲ、63Ⅲ）。

【設立時役員等の選任】
１　発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役（株式会社の設立に際して取締役となる者をいう。以下同じ。）を選任しなければならない。
２　設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項の規定による設立時取締役の選任は、設立時監査等委員（株式会社の設立に際して監査等委員（監査等委員会の委員をいう。以下同じ。）となる者をいう。以下同じ。）である設立時取締役とそれ以外の設立時取締役とを区別してしなければならない。

旧商法下では、成立後のみならず成立前においても「取締役」「監査役」という用語が用いられていました。しかし、会社成立の前と後とでは、取締役等の職務には大きな違いがあります。

そこで、会社法は設立に際して取締役等になるべき者を、設立時取締役、設立時監査役等と定義し、成立前後で区別して取り扱うこととしました。設立時取締役等は、旧商法下での会社成立前の取締役と同様の内容の役割を負います。

もっとも、会社成立前の取締役は設立中の会社を代表する権限はないので、検査役の選任等の対外的な行為はすべて発起人が行うことになります。

【株式会社の成立】
株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する。

江頭先生は、設立時取締役の権限について、明文の規定がある場合を除き、発起人に対する監督に限定されたと解すべきであるとされています（江頭・82頁）。

【設立時募集株式の申込み】
１　発起人は、第五十七条第一項の募集に応じて設立時募集株式の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一　定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名
二　第二十七条各号、第二十八条各号、第三十二条第一項各号及び前条第一項各号に掲げる事項
三　発起人が出資した財産の価額
四　第六十三条第一項の規定による払込みの取扱いの場所
五　前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
２　発起人のうち出資の履行をしていないものがある場合には、発起人は、第三十六条第一項に規定する期日後でなければ、前項の規定による通知をすることができない。
３　第五十七条第一項の募集に応じて設立時募集株式の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を発起人に交付しなければならない。
一　申込みをする者の氏名又は名称及び住所
二　引き受けようとする設立時募集株式の数
４　前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、発起人の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。
５　発起人は、第一項各号に掲げる事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第三項の申込みをした者（以下この款において「申込者」という。）に通知しなければならない。
６　発起人が申込者に対してする通知又は催告は、第三項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を発起人に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。
７　前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

実務では、株式の申込みに当たって、払込金額と同額の申込証拠金を添えることが条件とされるのが通常である。判例は、かかる条件をつけることも必要性があり、不当とまではいえないとした。

仮設人名義等が使用されたため、真の申込者が誰かに関し錯誤に陥って発起人が株式を割り当てた場合、発起人（会社）が当該引受人の権利行使を拒めるか否かにつき、江頭先生は、定款により譲渡制限をした株式については、会社成立後も同人の権利行使を拒めると解すべきであるが、それ以外の株式については、創立総会後は錯誤を理由に割当ての無効を主張できない（102IV参照）とされています（江頭・92頁）。