2019年06月01日、マーケットに激震が走りました。昨日、2019年05月31日の東京外国為替市場において、強烈な円高・ドル安が進行し、ついに1ドル＝108円台を記録しました。これは2019年02月01日以来、およそ4カ月ぶりとなる円高水準です。投資家の間で急速に広まった不安感が、安全資産とされる日本円への資金流入を加速させています。令和の時代に入って間もないタイミングでのこの急変動に、市場関係者は固唾を飲んで見守っている状況です。
今回の円高急進の引き金となったのは、やはりあの大統領の一言でした。トランプ米政権が突如として、メキシコからの輸入品に対して追加関税を課すと発表したのです。市場ではこれまで、米中の貿易摩擦ばかりが注目されていましたが、新たな火種がメキシコ方面にも飛び火したことで、投資家心理は一気に冷え込みました。「貿易戦争がさらに広がり、長期化するのではないか」という懸念が、マーケット全体を覆いつくしています。
トランプ砲による「リスク回避」の連鎖
ここで、ニュースでよく耳にする「リスク回避の円買い」という専門用語について、少し解説しましょう。投資の世界では、情勢が不安定になりリスクが高まると、変動の激しい通貨や株を売って、比較的安全とされる資産にお金を移す動きが起こります。日本円は世界的に見て「安全な通貨」とみなされているため、今回のような有事の際には買われやすくなるのです。これを「有事の円買い」とも呼びます。実際、今回は円だけでなく、ユーロに対しても円高が進み、1ユーロ＝121円台前半と約5カ月ぶりの水準に達しました。
三菱UFJ銀行の内田稔チーフアナリストも指摘している通り、米政権の通商面での強硬姿勢が鮮明になったことで、米中交渉の早期合意への期待も薄れてしまいました。市場では、先物取引で「円を売ってドルを買う」というポジション（持ち高）を持っていた投機筋が、慌ててその逆の売買を行う「買い戻し」に走ったことも、円高を加速させる大きな要因となったようです。まさに売りが売りを呼ぶ展開といえるでしょう。
輸出関連株への打撃とSNSでの悲鳴
この為替変動は、当然ながら株式市場にも直撃しました。2019年05月31日の東京株式市場では、日経平均株価が3日続落し、終値は前日比341円安の2万0601円で引けました。これは約4カ月ぶりの安値水準です。特に、円高になると海外での利益が目減りしてしまう自動車や電気機器といった主力の輸出関連株が大きく売られ、東証1部の約8割が値下がりするという全面安の展開となりました。
SNS上でも、この急落に対する驚きと悲鳴が溢れかえっています。「朝起きたら含み損がすごいことになってる…」「108円台とか早すぎる、ロスカットされた」「令和に入ってから株価下がりすぎじゃない？」といった投資家たちの嘆きが散見されます。その一方で、「夏休みの海外旅行には朗報かも」「今のうちにドル預金しておこうかな」といった、円高をメリットとして捉える冷静な声も一部では上がっており、市場の混乱ぶりがSNSの反応からも見て取れます。
先行きの見えない貿易戦争への懸念
私自身、メディアの編集者としてこの状況を俯瞰すると、今回のトランプ政権の動きは極めて危険な賭けに出ていると感じざるを得ません。メキシコへの関税措置は、単なる二国間の問題にとどまらず、世界経済全体への不透明感を決定的に強めてしまったからです。ピクテ投信投資顧問の松元浩常務執行役員が「米中の貿易交渉が決裂すれば日経平均は1万8000円まで下落する」と予測するように、最悪のシナリオも想定しておく必要があるでしょう。
政治的な駆け引きが経済を振り回す状況は、私たち一般市民の生活にもボディブローのように効いてきます。株価の下落は年金運用への影響も懸念されますし、企業の業績悪化は賃金や雇用にも波及しかねません。2019年の後半戦に向けて、私たちはこの乱高下する相場と、トランプ大統領の次なる一手に、これまで以上に警戒感を持って向き合う必要がありそうです。