2019年5月31日、財務省から金融業界を揺るがす大きな発表がありました。政府が保有する「日本郵政株式」の第3次売却について、その運用を担う主幹事証券会社がついに決定したのです。今回選ばれたのは、大和証券やゴールドマン・サックス証券など、国内外の実力派6社となります。しかし、このニュースが業界に衝撃を与えているのは、選ばれた顔ぶれよりもむしろ「選ばれなかった一社」の存在にあると言えるでしょう。
これまで過去2回の売却ですべて主幹事を務めてきた業界の雄、野村證券がまさかの落選となったのです。これまで蜜月とも言える関係を築いてきただけに、この結果は異例中の異例であり、金融界に激震が走っています。絶対的な本命と見られていた同社が、なぜ今回はその座を追われることになったのでしょうか。
情報漏洩問題が招いた信頼の失墜
その最大の要因は、東京証券取引所の市場区分見直しに関する「情報漏洩問題」に他なりません。この不祥事により、野村證券は金融庁から業務改善命令を受けるという事態に陥りました。この一件が、今回の選定プロセスにおいて致命的な足かせとなったことは明白です。財務省も、不正に対して厳格な態度で臨んだ結果と言えるでしょう。
ここで、ニュースの焦点となっている「主幹事（しゅかんじ）」という言葉について少し解説を加えたいと思います。主幹事とは、企業が株式を売り出す際に、スケジュールの管理や価格の決定、投資家への販売活動などの中心的な役割を担うリーダー格の証券会社のことです。証券会社にとっては巨額の手数料収入が見込めるだけでなく、業界内でのステータスを示す極めて重要なポジションなのです。
財務省は今回の選定にあたり、4月末以降、候補となった11社に対して厳正な審査を行いました。各社を200点満点で評価するシステムを採用しましたが、そのうちの30点は「内部管理体制」に関する審査に割り当てられていました。野村證券は、先述の情報漏洩問題によって内部管理の甘さを露呈しており、この項目での大幅な減点が響いて総合点を押し下げる結果となったのです。
SNSでの反響と編集者の視点
この衝撃的なニュースに対し、SNS上でも多くの反響が寄せられています。「あの野村が落ちるとは、時代の変化を感じる」「コンプライアンス違反の代償はあまりに大きい」「当然の報いだ、信頼回復には時間がかかるだろう」といった、驚きと共に企業統治への厳しい意見が相次いでいる状況です。投資家や一般市民の目も、企業の不正に対して以前より格段に厳しくなっていることが窺えます。
私自身、今回の財務省の判断は非常に妥当であり、また金融業界全体への強いメッセージであると感じています。どれほどの実績があろうとも、情報の取り扱いや内部管理といった「信用の根幹」を揺るがす行為は許されないという姿勢が明確に示されました。金融機関にとって信頼こそが最大の商品であり、それを軽んじた代償は、目先の利益を遥かに超える損失となって返ってくるのです。
なお、今回決定した主幹事は、「国内区分」では大和証券、みずほ証券、SMBC日興証券の3社、「海外区分」ではゴールドマン・サックス証券、メリルリンチ日本証券、JPモルガン証券の3社、合計6社となります。具体的な売り出し時期については今後詰められることになりますが、野村證券不在の新体制でどのような手腕が発揮されるのか、今後の動向から目が離せません。