鳥取県は2019年5月31日、一般会計の総額で313億円に上る6月補正予算案を公表いたしました。この予算案は、同年4月の知事選挙で平井伸治知事が4選を果たしたことを受けたもので、**「肉付け予算」**としては過去最大規模となります。肉付け予算とは、年度当初の予算に後から追加される予算のことで、知事の公約実現や喫緊の課題への対応をより具体的に進めるために組まれるものです。この巨額の補正により、補正後の一般会計総額は3,495億5,600万円となり、2018年度の当初予算と比較して3.2%の増加を見込んでいます。
今回の補正予算が過去最大級となった背景には、何よりも**「防災・減災」への強い決意が込められています。特に、2018年7月に発生した西日本豪雨災害**（平成30年7月豪雨）の甚大な被害を踏まえ、緊急性の高い対策を盛り込んだ公共事業が予算全体を大きく押し上げました。生活の安全を守るための対策は、行政の最も重要な責務の一つであり、この積極的な予算措置は県民の期待に応えるものと評価できるでしょう。
具体的には、防災・安全安心事業として135億円という多額の予算を計上しています。この中核をなすのが、治水対策、つまり洪水を防ぐための河川の整備です。例えば、河川敷の樹木を伐採したり、川底の土砂を掘削（くっさく）して川の流れをスムーズにするための事業に、11億2,800万円が充てられます。河川の樹木は水流を妨げ、河底の土砂堆積は水の許容量を減らしてしまうため、これらの整備は、水害リスクを軽減する上で極めて重要なインフラ整備となります。この一連の対策は、住民の生命と財産を守るための不可欠な投資と言えます。
「稼ぐ力」強化へ！企業誘致から成長分野支援へ舵を切る
安全対策と並んで今回の補正予算の大きな柱となっているのが、鳥取県の**「稼ぐ力」を強化するための産業支援策です。具体的には、県外からの企業誘致を目的とした従来の企業立地補助金制度などを大胆に組み替えた、新しい補助金制度「産業成長応援補助金」の創設に1億円**が計上されました。これは、単に企業を誘致するだけでなく、すでに県内に拠点を持ち、成長が見込まれる分野の企業が設備投資を行う際の補助金の上限額などを引き上げるものです。
この補助金は、地域経済の活性化を支える設備投資、すなわち企業が事業を行うための機械や施設などの購入を促すための施策です。成長分野の企業に対する支援を強化することは、産業の競争力を高め、雇用創出にも繋がるため、単なるバラマキではなく、将来を見据えた戦略的な経済政策と言えるでしょう。SNS上では「地元の雇用が増えることに期待したい」「防災対策と同時に経済のテコ入れも進むのは心強い」といった、積極的な予算配分に対する肯定的な反響が見受けられました。
私見として、平井知事によるこの過去最大規模の「肉付け予算」は、昨年の豪雨災害という緊急の課題に迅速かつ大規模に対応しつつ、中長期的な鳥取県の成長を支える産業基盤の強化にも手を打つという、バランスの取れた非常に意欲的な姿勢を示すものだと評価しています。特に、防災対策に手厚く予算を投じることは、県民の安心感を高める上で最も重要な要素であり、その上で地域経済の核となる成長企業を支援する政策は、鳥取県の未来を切り開くための賢明な一手であると確信しています。