変革意識が乏しく、昔ながらの慣習が残る「レガシー産業」である建設業界に、時間外労働の上限規制の導入という「2024年問題」が迫っています。これにより、業界構造の変革が期待されています。
「今はゼネコンよりもサブコンの方が力関係で優位だ」と、複数のゼネコン関係者が嘆いています。建設業界では、元請けのゼネコンを頂点に据えた重層構造が存在しており、ゼネコンとサブコンの間には明確な上下関係がありました。しかし、現在そのヒエラルキーが変わりつつあります。
上場中堅ゼネコンである大豊建設の幹部は、「引き受けてくれるサブコンを見つけるのが難しい」と肩を落とします。同社は2024年3月期の最終損益が16億円の赤字に転落すると発表しました。その理由は、あるホテルの建築工事でサブコンが途中で工事を放棄したためです。サブコンが施工仕様を十分に認識せず、1月に工事を放棄した結果、代わりのサブコンを急遽探し、超突貫工事となり、多額の追加費用がかかりました。
準大手ゼネコンの社員も「最近、サブコンは簡単には工事を引き受けてくれない」と語っています。ゼネコンはまずサブコンを確保してから工事を受注する傾向が強まっています。
「サブコンいじめ」は過去の話となり、建設業界は「2024年問題」への対応に追われています。「働き方改革関連法」に基づく規制が2024年4月から適用され、時間外労働の上限が設けられます。この規制は建設業界にとって、変革の好機と捉えられています。
この変革の兆しは三つの新しい秩序を生み出しています。まず、ゼネコンとサブコンの立場が逆転しつつあることです。サブコンは利益率の高い工事を選別して受注し、直接メーカーから受注することも増えています。これにより、ゼネコンはサブコンとの協力関係を強化しています。
次に、ハウスメーカーがゼネコンを凌駕しつつあることです。大和ハウス工業はゼネコン化して業容を拡大し、生産性の低さが指摘されるゼネコンに対して、DXを推進し、週休2日制をほぼ全ての工事現場で実現しています。
最後に、ゼネコンがデベロッパーへの発言力を強めていることです。工期の適正化を求める動きが強まり、業界団体もこれを後押ししています。政府も工期のダンピングを禁止する法改正案を閣議決定しました。
2024年問題を契機に、業界構造の改善と労働環境の向上が期待されています。しかし、変革に手をこまねいている中堅・中小ゼネコンも多く、若者の就労が減り続ければ、将来的にインフラ構築に従事する人材が不足する懸念もあります。建設業界には、本気の意識改革が求められているのです。
建設業界の人手不足と労働規制：ゼネコンと職人の挑戦
深刻な人手不足に直面している建設業界の職人たちは、ゼネコンの動きを慎重に見守っています。
ある日、玄関のチャイムが鳴り、「労働基準監督署の者です」という訪問者が現れました。それは2023年12月のことです。関東圏で専門工事業を営む男性は驚きを隠せませんでした。「抜き打ち検査だった。当社では初めての経験だし、周囲でも労基署が入ったという話は聞いたことがない」と語ります。労基署の職員は事務所で作業を始め、年上の女性が若い女性に賃金台帳の見方などを指導していました。この様子から、労基署が時間外労働規制に向けて準備を進めていると感じたといいます。
建設業界では2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されます。国土交通省の御手洗哲郎建設業政策企画官は、「この規制をチャンスに変えて、働き方改革を進めてほしい」と強調します。同時に、「モニタリング体制を強化し、国交省でも適正な請負契約などを監督する人員を増強する」と述べ、適正な工期の確保に目を光らせています。
行政の厳しい指導が待ち受ける中、規制適用への対応は簡単ではありません。建設業界は慢性的な人手不足に悩まされており、現場の余裕がさらに減少しています。2023年の暮れ、準大手ゼネコンの幹部のスマートフォンに、「九州方面の工事で現場監督ができる人を探している」との相談が入りました。しかし、工事が繁忙であり、緊急に派遣できる人物は見つからなかったのです。
特に深刻なのは、左官、とび、鉄筋、型枠といった「労務4役」の職人たちです。これらの職種は技術力や経験が求められるため、他の業種からのカバーが難しいのです。人手不足の中で規制が導入されると、下請け会社への影響が懸念されます。
ゼネコンは下請け会社に無理な発注をすることが予想され、下請け会社はゼネコンの動きを警戒しています。ある空調関連工事会社の幹部は、「ゼネコン各社は規制を守っている限り、仕事をアウトソースすることが増えるだろう」と述べています。
時間外労働規制に対する意見は下請け会社や職人の間でも分かれています。若い層は週休2日制を歓迎する一方、ベテラン層は収入の減少を懸念しています。規制が導入されると、月に4日分の報酬が減るため、労働単価を上げない限り職人たちの生活は厳しくなります。
このような状況下で、ゼネコンが下請け会社に仕事を押し付ける可能性が高まります。「国から怒られてもやるか」という意識で法律を破ってでも仕事を続ける下請け会社も現れるかもしれません。
一人親方と呼ばれる個人事業主は規制の対象外です。これを「抜け道」として利用する元請け会社が出てくる可能性もあります。下請け会社の中には、外国人技能労働者の拡充や多能工化を進めるところもありますが、すべての下請け会社がこうした対策を取れるわけではありません。
建設業界には、下請け会社に無理な注文を押し付ける多重構造の悪習が根強く残っています。この状況を改善するためには、関係者一人ひとりの意識改革が求められています。
下請け会社が抱える問題：時間外労働規制とゼネコンの圧力
「ゼネコンの言うことを聞かなければ仕事を減らされる」。多くの下請け会社がそんな恐れを抱いています。時間外労働規制の適用は、下請け企業に逆風をもたらすのでしょうか。
老舗内装会社の社長Aさん、空調関連工事会社の幹部Bさん、鉄筋会社の社長Cさん、大手内装会社の社長Dさんがその実情を語ります。
元請けのゼネコンを頂点とする重層構造の建設業界では、これまでも下請け会社が無理な要求に応えてきました。4月からの時間外労働規制の適用開始後も、こうした悪弊が続くのか。専門工事会社の経営者や幹部に話を聞きました。
老舗内装会社の社長は「われわれは立場が弱い。下請け会社とゼネコンの力関係は1対9くらいだ」と述べています。「規制が適用されても無理な要求が続くでしょう」とのことです。
空調関連工事会社の幹部によると、職人たちは「いい迷惑だ」と感じています。お役所の規制がどんどん厳しくなっているためです。大手ゼネコンは法制度にきちんと対応するので、職人を集めるのが難しいこともあります。
鉄筋会社の社長は、規制の適用によって働く時間が減ると生活できない職人も出てくると話します。「その分を賃金で補償してほしい」とゼネコンと交渉しているとのことです。
大手内装会社の社長によれば、最近開業した都内の大規模複合施設の内装工事を請け負いましたが、これは最悪でした。元請けとなったスーパーゼネコンが大規模再開発に慣れておらず、工事現場の段取りがひどかったそうです。
また、スーパーゼネコンの体質もひどいとAさんは指摘します。指し値発注に近いことをしてきたり、コピー代や切手代まで下請け会社に負担させることもあるとのことです。
時間外労働規制の適用後、何が起きるのでしょうか。「職人はもっと稼ぎたいと思っているが、管理する立場は法規制を守らなければならない。そのため職人から反発が出る可能性がある」との声も聞こえてきます。
社会保険への加入が義務化された結果、フリーランスの一人親方が増えた印象もあるようです。今回の時間外労働規制も一人親方は適用外であり、ますます一人親方が増えるかもしれないとのことです。
「規制適用で週休2日制が浸透しても、工事現場は繁忙を極め、工期に間に合わない現場が続出するでしょう。ゼネコンは労働基準法違反による逮捕者が出るまで、今のやり方を通そうとするでしょう。われわれ下請けはゼネコンの言うことを聞かなければ仕事を減らされます」との意見も聞かれます。
一方で、週休1日のゼネコンも残るでしょう。そのため、職人はたくさん稼げる週休1日の現場に移ってしまうかもしれません。
現状でも、ある職人は日曜日に家で休んでいたら、奥さんに「月に4日も家にいるのなら、もっと働かせてもらいなさい」と言われたそうです。規制を適用するなら、月に8日休んでも職人が生活できるよう、国が主導して賃金を上げる必要があります。
鉄筋会社の社長は、「今から数十年前、一般企業の新卒者の初任給が月額2万円だったとき、鉄筋職人はその2～3倍の賃金をもらっていた。今の鉄筋職人の賃金はそこまで高くない。若い人が入ってこない」と嘆きます。
老舗内装会社の社長も「内装業界でも、昔の作業員は高給取りでした。しかし今の建設業は、きつい、汚い、冷暖房もないと、若い人が敬遠します。労働環境を改善し、給料を上げる努力をしなければなりません」と強調します。
大手内装会社の社長は「素行の悪い職人が事件を起こすと、『職人さんってそんなもんでしょ』と言われる。職人の行動も変えたい」と述べています。私の現場ではタオルを巻くことやサンダルでの出勤を禁止しています。
老舗内装会社の社長も「当社は茶髪やピアスも禁止です。社会人として、きちんとした身なりでいてほしい」と述べています。
人気沸騰中の「職人酒場」についても触れておきましょう。人脈づくりに有効な建設業交流イベントです。パーカーやニッカーボッカー（作業着）を着た職人たちが東京・八王子のバーに集い、グラスを打ち鳴らします。この「職人酒場」は工事受発注サイトを運営するクラフトバンクが2022年10月から開催しており、すでに110回以上開催され、延べ3500人が参加しています。
建設に関わるあらゆる業種の社員や職人が参加し、新しい元請け会社を探したり、協力会社の体制を強化したりしています。建設業は多くの職種が連携する必要があるため、リアルな場でのつながりが大事です。クラフトバンクの八木橋育子さんは「今年も毎週2回、全国で職人酒場の開催を計画しています」と話しています。
「建設LOVE！奥村くみ」CMが大ヒット：奥村組のマーケティング戦略の成功秘話
中堅ゼネコンの奥村組が手がけたテレビCM「建設LOVE！奥村くみ」が大ヒットし、業界内外で大きな注目を集めています。奥村組の社長である奥村太加典氏は、「中途半端な取り組みではなく、積極的かつ継続的にCMを展開することを決意しました」と語っています。
1907年創業の奥村組は、大阪市阿倍野区に本社を構え、これまでに通天閣や日本初の実用免震ビルを手がけるなど、老舗ゼネコンとしての実績を誇ります。しかし、売上高は2022年度で約2494億円と、トップゼネコンの鹿島に比べて規模は10分の1です。それでも、奥村組は巧みなマーケティング戦略で業界内での注目度を高めています。
特に注目されているのが、2018年1月からスタートした俳優の森川葵さんが登場するテレビCM「建設LOVE！奥村くみ」シリーズです。森川さんが演じる「ケンジョ」こと奥村くみが「建設が、好きだ。」と爽やかに企業メッセージを伝えるこのCMは、非常にストレートな内容で幅広い層に支持されています。多くの業界関係者や就職活動中の学生からも好評を博し、「奥村くみさんは実際に社員なのでしょうか」といった質問が寄せられるほどです。
このCM戦略の背景には、奥村組が関東でも名前を広め、受注を増やす必要があるという厳しい経営環境があります。「建設会社の広報活動は、かつては事故対応が中心でしたが、今の時代は社名を広く知らしめることが重要です」と奥村社長は語ります。建設LOVEシリーズは今年で7年目を迎え、反対する社員もいた中で始まったこのプロジェクトは、徐々に話題となり社員の不安も解消されました。奥村組の社員たちも堂々と「建設LOVE」を口にするようになりました。
CMの効果は経営面にも及び、「奥村組のブランドが認知され、他の大手ゼネコンと同じ土俵に立てるようになりました」と奥村社長は話します。また、CMには「笑い」の要素も取り入れられており、大阪本社らしいユーモアが好評です。さらに、メジャーリーガーの吉田正尚選手をアンバサダーに起用した新CMも全国で放映され、建設LOVEシリーズと併用される予定です。
リクルート面でもこのCMは大きな効果を上げており、文化放送キャリアパートナーズの調査によれば、奥村組は2019年の19位から2024年には7位に急上昇しました。親御さんとの関係が良い学生が増え、CMを見た親が「この会社は良さそうだ」と助言するケースも増えています。
しかし、課題も残っています。新卒者の定着率は他の大手ゼネコンと比べてやや低く、定着率向上のためには多様な人材の活用や労働環境の改善が求められます。ゼネコン業界が「きつい職業」と敬遠される中、奥村組の取り組みが業界全体のイメージを変える一助となることを期待しています。
建設業界の新秩序：中堅ゼネコンとサブコンの逆襲
建設業界では、新たな秩序が生まれつつあります。これまで大手ゼネコンに従属してきた中堅ゼネコンやサブコン、さらにはゼネコンを凌駕するハウスメーカーが台頭しています。彼らは「2024年問題」（時間外労働の上限規制の適用）にどう向き合うのでしょうか。ここでは、中堅ゼネコンの幹部、ハウスメーカーの幹部、サブコンのベテラン社員の本音を交えた現場の声をお伝えします。
中堅ゼネコンの幹部は、年360時間の残業上限規制への対応について、「お手上げ状態です。現在は36協定を結び、現場ごとに特別条項を労働基準監督署に届け出て年720時間を上限としています」と述べています。一方、ハウスメーカーの幹部によると、ハウスメーカー業界では「大手の大和ハウス工業と積水ハウスで決算月が異なるため、業界内で人員がうまく回っています。週休2日制も浸透しており、規制に対応できそうです」とのことです。サブコンのベテラン社員も、「サブコンでも週休2日制が少しずつ浸透していますが、これは元請けのゼネコンが進めているおかげです」と話しています。
サブコンの立場について、サブコンのベテラン社員は「以前はゼネコンに対してサブコン3～4社が見積もりを出して受注競争をしていましたが、今はゼネコンが工事を受注する前にサブコンを確保するようになりました。立場が逆転しているようにも見えますが、状況が変われば再びゼネコンにいじめられるのではと心配です」と語ります。ハウスメーカーの幹部は、「ハウスメーカーは協力会社との結束が強く、家族のような付き合いをしています。そのため、一部の協力会社が安値で受注することや短い工期を提示することは起きにくいです」と述べています。
現場の繁忙について、サブコンのベテラン社員は「繰り越し工事が多く、現状は手いっぱいです。半導体や製薬の工場案件が多く、データセンターも増えています。工事を選別しており、まずは『採算のいいところ』、次に『お付き合いのあるところ』、最後に『これから取り込んでいきたい領域』という順番で選んでいます」と話します。中堅ゼネコンの幹部も「かつては数社で見積もりを出していましたが、最近は施工主から特命で『工事を請けてほしい』と言われることが増えました。受注時の採算はよくなっていますが、完工時の人員コスト増などで不安があります」と述べています。ハウスメーカーの幹部は「ハウスメーカーは安値受注や工期短縮の競争をしない文化が根付いています。一般消費者の家を建てる現場では事故が許されず、安全第一です。そのため、安全重視の姿勢を広く発信しています」と強調しています。
このように、中堅ゼネコン、ハウスメーカー、サブコンはそれぞれの立場から2024年問題に対応し、新たな秩序の中で自らの位置を確立しようとしています。それぞれが抱える課題と向き合いながら、建設業界の未来を切り拓いていく姿が浮かび上がります。
建設業界の未来: 人手不足解消と多様な人材育成の取り組み
建設業界は、深刻な人手不足と多様な人材育成という課題に直面しています。この問題にどう立ち向かうのか、ゼネコン各社の取り組みを見ていきましょう。
まず、鹿島は自動化施工システム「4ACSEL（クワッドアクセル）」を導入し、生産性の向上を目指しています。秋田県の成瀬ダムでは、最大14台の重機が自動運転で作業を行い、これにより約8割の人員を削減しました。現場から400キロメートル離れた管制室から監視されるこのシステムは、建設現場を工場のように効率化し、労働環境の改善にも寄与します。自動化そのものが目的ではなく、省人化を通じて労働環境を向上させることが狙いです。
次に、戸田建設は若手が活躍しやすい環境づくりに力を入れています。約10年前から社内制度を整備し、メンター制度や男性社員の育児休業支援を強化しました。特に男性社員の育児休業取得率が年々上昇し、2020年度には100％に達しました。また、女性社員の孤立を防ぐためのオンライン交流会も実施しています。これらの取り組みにより、東洋経済の調査では女性社員の3年後定着率が94％を超え、女性比率も高い状況です。
さらに、青木あすなろ建設は外国人「高度人材」の採用に積極的です。外国人社員を直接雇用し、現地で日本語教育を実施してから来日させています。現在、20人の外国人社員が働いており、4月以降さらに16人が入社予定です。現場配属前に近隣住民や行政担当者に連絡し、就労後も支援体制を整えています。外国人社員が増えることで人材不足を解消し、多様な考え方を持つ人材が組織の多様性を高めます。
ゼネコン各社はこれらの取り組みを通じて、経営力の強化を図っています。人手不足や多様な人材育成という課題に真摯に向き合い、労働環境の改善を進めることが、建設業界全体の発展につながるでしょう。
建設業界の未来：大阪万博に向けたゼネコンの労働力確保戦略
「大阪万博があるため職人を奪われてしまう」。地場ゼネコンからそんな声が聞こえます。大阪・関西万博関連のプロジェクトが多く、人手が足りないと関西の老舗ゼネコンの幹部はため息をついています。
関西では今後、大規模な再開発プロジェクトが控えています。大阪駅前の「うめきた2期地区」（大阪市、2028年3月全体竣工）や「中之島五丁目地区」（大阪市、2026年春完成）といった再開発が進んでおり、さらに「なにわ筋線」（2031年春開業）などのインフラ整備も進行中です。加えて、「大阪湾岸道路西伸部」工事も進んでおり、渋滞を緩和するための対策が講じられています。そして、2025年4月には大阪万博が開催されるため、パビリオン建設が急ピッチで進められています。
建設投資が活発化している一方で、関西でも人手不足が深刻です。高松コンストラクショングループ傘下の高松建設・大阪本店長の岡田尚之氏は「技術者や職人が足りないのは東京も大阪も同じ。職人の賃金も上昇しており、関西では昨年に比べて5～10％上がっている」と語ります。
関西の建設工事が逼迫している状況は、日本総合研究所が算出したゼネコンの施工能力に対する未消化工事量を示す「手持ち工事月数」からも明らかです。関西の手持ち工事月数は他のエリアよりも高水準であり、ゼネコンは人手不足により施工能力が限界に達していると、日本総研の西浦瑞穂・副主任研究員は指摘します。
現場監督や職人が不足しているため、工事の進行が難航しています。老舗ゼネコンの幹部は「北海道から九州まで建設工事がある中で、関西では大阪万博もあるため、多くの下請け会社や職人が奪われてしまう。特に電気や空調設備のサブコン業者が不足している」と嘆きます。
大阪万博の影響は材料調達にも及んでいます。老舗ゼネコンの幹部は「電線の材料が足りていない」と話し、建設用電線の需給が引き締まり、品薄感が強まっていると指摘します。
時間外労働規制も関西ゼネコンに重くのしかかり、各社はその対応に追われています。高松建設では適正な工期を確保するために、4週8閉所（週休2日制）を前提とした工事の提案を進めています。「新規受注の多くが4週8閉所を適用した工期になっている」と岡田氏は語ります。
一方、若手の労働環境改善に取り組む動きも見られます。日本建設業連合会（日建連）の関西支部では、「若手を集める会」を立ち上げ、2024年問題についても議論しています。日建連の関西支部では、2024年問題や働き方改革に関する資料を独自に準備していると、事務局長の日野雅仁氏は語ります。
関西ゼネコンは、大阪万博工事や2024年問題にどのように対峙していくのか、その底力が試されています。
IIM-1工場建設進行中：北海道のゼネコンが直面する人材危機
地元のゼネコンは、その技術力と組織力を活かし、厳しい規制に対応しています。北海道では大型工事が次々と進行し、建設業界は人材不足という共通の課題に直面しています。千歳市では次世代半導体工場「IIM-1」が建設中で、札幌市でも再開発プロジェクトが進行中です。こうした状況下で、建設業界は時間外労働の上限規制に対応し、残業抑制と年収維持の両立を図る必要があります。地元のゼネコンはDX（デジタルトランスフォーメーション）の導入やバックオフィスの支援体制を整備し、下請け業者は業界団体を通じて単価アップを求めています。
2024年1月22日、ラピダスはIIM-1の工事現場を報道陣に公開しました。建築面積約7万9000平方メートル、延べ床面積約19万3000平方メートルのこの施設は、2023年9月に本格着工し、2025年4月の試作ライン稼働を目指しています。現在、現場には約500人の作業員が働いており、ピーク時には約4000人に増加する見込みです。ラピダスの工事が進むことで他の現場に影響が出る懸念もあります。
北海道建設躯体工事業協同組合の梅内豊理事長は、新年交礼会で「大変な年になるが力を合わせて乗り切ろう」と呼びかけました。また、建設産業専門団体北海道地区連合会の熊谷誠一会長も、「全国でも北海道が最も忙しい状況」と語りました。国土交通省の調査によれば、建設業の技能者数は1997年のピークから3分の2に減少し、高齢化と若年層の減少が進んでいます。このため、長時間労働が常態化し、北海道では特に天候や社会情勢に左右されやすい状況です。
業界団体は週休2日制（4週8閉所）を目標に掲げ、地場ゼネコンは複数の施策を打ち出しています。岩田地崎建設（札幌市）は、DXを活用し施工管理支援やドローンによる現場点検技術を導入しています。同社の岩田幸治副社長は「DXは建設業のイメージを変える」と述べ、建築現場の施工図作成支援部門を新設しました。
伊藤組土建（札幌市）は内勤者が現場を支援する体制を整え、現場業務の標準化を進めています。阪豊彦専務は「現場の仕事を分解しマニュアルを作って標準化した」と説明しました。中山組（札幌市）は、社員が労働時間を減らした分だけ収入を補う仕組みを導入しました。「月5時間減らせば、その分を努力と認め給与に加える。残業を減らしても年収は維持できる」と澤向弘光専務は語ります。
大庭組（札幌市）は施工監理支援サービス「CTUBE」を開発し、現場の稼働状況を波形で示すシステムを導入しました。大庭将宣社長は「CTUBEを施工監理支援技術者ロボットとして発展させたい」と意気込んでいます。新太平洋建設（札幌市）の井出雅人社長は、「人材不足の中で仕事を抑えなければ大事な社員を手放すことになる」と危機感を示し、適正に工事をこなすために受注を断念した案件もありました。
地元ゼネコンは、資金力や組織力、技術力を活かした取り組みを進めていますが、下請けの専門職種は中小零細企業が多いため、団体単位で単価アップや工法の変更を求めています。北海道鉄筋業協同組合は元請け各社に鉄筋施工単価の増額を要請し、北海道左官業組合連合会はセルフレベリング材の使用を推進しています。
IIM-1の建設においては、人材不足と労務費の上昇も懸念されています。九州では台湾積体電路製造（TSMC）熊本第1工場の開所を受け、「現地の労務費が上昇した。ラピダスが本格化すると道内でも起こりうる」と北海道建設業協会の栗田悟副会長は警戒しています。
このように、建設業界は人材不足や労務費高騰に直面しながらも、規制適用への対応を進めています。建設業団体は民間工事の施主に適正工期の設定を求めていますが、デベロッパーにとって工期を延ばすことは簡単ではありません。追加の融資を受ける条件なども影響します。建設業界全体、そして国やデベロッパーなどの発注者が「自らの問題」と認識し、協力して対応することが重要です。
建設業界の再編が加速：ピーエス三菱と大成建設の戦略的提携
「社内では驚きの声が広がり、『あの会社だけはやめてくれ』という声もありました」と、プレストレストコンクリート（PC）橋梁大手のピーエス三菱の幹部は語ります。超大手ゼネコンの大成建設が2023年12月、ピーエス三菱に対するTOB（株式公開買い付け）を発表し、その買い付け金額は約240億円、所有割合は50％を超えました。これによりピーエス三菱は大成建設の子会社となるものの、株式上場は維持されることになりました。
2002年に旧ピー・エスと旧三菱建設が統合して誕生したピーエス三菱は、高強度・高耐震性を持つPCの国内初の実用化に成功するなど技術力で知られています。得意とする大型橋梁工事だけでなく、学校や病院などの一般建築も手掛けており、「超大手ゼネコンには負けない」という気概を持つ社員も多いです。そのため、大成建設によるTOBが公表された際、ピーエス三菱の社内には動揺が広がりました。
業界関係者によると、大成建設は所長が厳しく、JV（共同企業体）を組んだ相手はとことん厳しく扱われることで知られており、ピーエス三菱もその経験があるとされています。そのため「大成建設の子会社になるなら社員が大量に辞める」という見立てもありました。
大成建設による買収話が初めて浮上したのは2022年8月のことです。大成建設の田中茂義会長が、UBE三菱セメントの幹部とともにピーエス三菱の本社を訪れ、「御社を買収したいと思っている」と直接伝えました。田中会長は土木畑を歩んだ実力者であり、その物腰の柔らかさと老練さが社内で評価されています。
大成建設は成長戦略としてM&A（合併・買収）を掲げており、2022年8月に相川善郎社長が「ゼネコン業界の再編は必要」と語っていました。ピーエス三菱の買収は、リニューアル工事を強化する戦略に沿ったものでした。一方、当時のUBE三菱セメントはピーエス三菱の株式を30％強保有しており、業績が厳しく株式の売却を急いでいたとみられます。
ピーエス三菱も「慢性的な人手不足や残業時間の上限規制といった課題への対応が急務」としており、経営面でのプラスが大きいと判断しました。これらの要素が一致し、今回の買収スキームが形成されたのです。
TOB成立後、社内は一変しました。「大成さん、大成さんと社員が積極的にコミュニケーションを取り始めました」と幹部は語ります。現場でも提携による相乗効果が期待され、大成建設の社員が丁寧に接してきたことが安心感につながったようです。営業や調達、管理の面でシナジーを追求する分科会が立ち上げられ、週に一度のペースで会合が開かれています。
両社は今後、人材交流や顧客情報・技術情報の共有などを進めていく方針です。「5年後を目処に大成建設は土木PC部門をピーエス三菱に移管する意向がある」と幹部は語ります。大成建設のリリースにも「国内PC橋梁事業についてピーエス三菱を中心とした体制に移行することにより、他工種へ経営資源を集中する」と記載されています。
買い付け代金はピーエス三菱の時価純資産額を下回ったため、負ののれん益が発生し、「大成は良い買い物をした」と準大手ゼネコンのベテラン社員も評価しています。建設業界では大型買収が相次いでおり、インフロニア・ホールディングスは風力発電大手の日本風力開発を約2100億円で買収、大林組も米国の建設会社を子会社化しました。
建設業界は従事者の高齢化や若者の流入不足が深刻な問題となっており、今後も技術力や人材確保を目的とした企業買収が増えていくでしょう。
三井住友建設と旧村上ファンド系投資会社の対立、背後に潜む真実とは？
準大手ゼネコンの三井住友建設が、旧村上ファンド系の投資会社からの圧力を受けて揺れています。2023年2月、南青山不動産を含む旧村上ファンド系の会社が三井住友建設の株式保有比率を12％以上にまで高め、同社に対する影響力を強化しているのです。
同年5月、三井住友建設は多額の工事損失を計上したことを受け、弁護士など有識者で構成される調査委員会を立ち上げました。このリリースには村上世彰氏の名前が明記されており、同氏が自らの投資活動が企業価値やガバナンス向上に寄与していることをアピールしているかのようです。
経営が不安定な三井住友建設は、東京・港区の麻布台ヒルズプロジェクトの工事を請け負っています。このプロジェクトには清水建設や大林組も参加しており、業界内では「麻布台3兄弟」と呼ばれています。しかし、三井住友建設は大深度地下工事を伴う高難易度の工事で、リスク管理が不十分だったため、15カ月の工期遅延と534億円の損失を計上しました。
2023年2月、三井住友建設はメインバンクである三井住友銀行出身の近藤重敏社長の退任と、柴田敏雄専務の社長昇格を発表しました。これには柴田専務と君島章兒会長が結託し、社長交代の容認をメインバンクに求める書簡を送ったとされる背景があります。しかし、大手ゼネコンの幹部からは「権力闘争をしている場合ではない」との声も上がっています。
三井住友建設のIR担当者は「旧村上ファンドからは当面マンションの工事の竣工を最優先するよう求められている」と述べています。現場の問題が解決され次第、旧村上ファンドは株主還元や他社との経営統合を求める可能性があるでしょう。
ゼネコン業界には旧村上ファンドだけでなく、他のアクティビスト投資家も圧力をかけています。例えば、英投資ファンドのシルチェスター・インターナショナル・インベスターズは、大林組の定時株主総会で特別配当を求めました。大林組は政策保有株の売却益を自己株買戻しに使うというシルチェスターの要求には応じなかったものの、今期の配当を従来計画から30円上乗せし、72円にすることを発表しました。
香港を拠点とするオアシス・マネジメントや米ヘッジファンドのダルトン・インベストメンツもゼネコン株を保有しており、これらのファンドがゼネコン業界に与える影響は今後も続くでしょう。これにより、業界内では波乱が予想されます。
デジタル技術で変わる建設業界：スパイダープラスと野原グループの挑戦
デジタル技術を活用するテック系企業が、建設業界の変革を牽引しています。建設現場の施工管理アプリを展開するスパイダープラス、1598年創業の老舗建材商社であり建設業のデジタルトランスフォーメーションを推進する野原グループ、そして建設業界向けにデジタル人材を派遣するコプロ・ホールディングス。この三社の経営トップが、変革への熱意を語りました。
2024年の建設業界の見通し
野原グループの野原弘輔社長は、2024年が「大きな変化の始まりの年」になると述べています。時間外労働規制の導入が目前に迫り、これまで見過ごされていた問題に対処せざるを得ない状況です。
コプロHDの清川甲介社長も同意見です。彼の会社はエンジニアに特化した人材派遣を行っており、時間外労働規制の導入はチャンスと捉えています。デジタル技術と専門人材を融合させたハイブリッド形式で取り組んでいく予定です。
スパイダープラスの伊藤謙自社長は、生産性向上と省人化の分野で活躍する企業として、中小企業の対応の遅れに懸念を示しています。大手ゼネコンは迅速に対応できるものの、中小企業は認識が不足しており、本格的な取り組みには時間がかかるでしょう。
規制対応の遅れ
伊藤社長は、多くの企業が時間外労働規制を理解しているものの、ごまかしが利くと考えていると指摘しています。未だに手書きのタイムカードで出退勤を管理し、業務終了時間を正確に記録していない中小企業も存在します。彼はそうした企業の社長に対し、「昔ながらの方法では労働基準監督署に入られたら一発でアウトです」と忠告しています。
清川社長も同様の見解で、時間外労働規制に対して大手ゼネコンはしっかり対応していますが、中小企業は対応が遅れがちです。現在は人が仕事を選ぶ時代であり、労働時間管理を怠る企業からは人が離れていくでしょう。
野原社長は、日給月給で働く職人の給料が週休二日制の導入で減ることについて、対策がほとんど聞こえてこないと指摘しています。
建設業界の構造問題
清川社長は、発注側が請負業者に対して十分な予算を提供できていないため、ゼネコンの利益が薄くなっていると述べています。短い工期も問題で、無理な働かせ方が横行しています。発注側には余裕のあるスケジュールを受け入れてほしいと期待しています。
伊藤社長も同意見で、人手不足の中で時間外労働規制が導入されると無理が生じます。
野原社長は、建設業界の最大の問題は生産性にあると指摘しています。製造業と比べて建設業の生産性はほとんど向上しておらず、その影響で下請け職人の労働条件が悪化しています。
伊藤社長は、個人事業主に対する時間外労働規制の適用が難しく、規制の抜け道になる可能性を懸念しています。
若者を定着させるための施策
清川社長は、建設業界に若者を定着させるための施策として「エンジニア応援プラットフォーム」を構築しています。経験を積んでスキルを上げれば給料が上がる仕組みを「見える化」することで、若い人たちのモチベーションを維持し、業界の土台を支えることができると考えています。
伊藤社長は、業界のイメージアップを図るべきだと述べています。ゼネコンやサブコンのテレビCMが増え、業界認知度が上がっていることを実感しています。タブレットを使い、きれいな制服を着て仕事をする現代の建設業の姿をアピールし、若者が働きやすい環境を整備する活動を増やしていくべきです。
野原社長は、職人の給料が低いことが問題だと指摘しています。業界全体で価格を上げる必要がありますが、単に価格を上げるだけでは需要が減少するため、新しい技術で生産性を向上させる必要があります。
これらの取り組みを通じて、建設業界は大きな変革の時を迎えようとしています。デジタル技術を駆使し、労働環境を改善することで、未来の建設業界を支える土台が築かれるでしょう。
建設業界、2024年問題をチャンスに変える道
「建設業界は『黒船』が来ないと変わらない」。このように語るのは、ある大手ゼネコンの幹部です。ここで言う「黒船」とは、法改正などの外部からの圧力を指します。建設業界における長時間労働の問題は、時間外労働規制の適用によってまさに黒船が襲来したかのような大きな影響を受けています。
日本のインフラを支えてきたゼネコンは、自社の技術を誇る象徴的な大型案件に取り組むことに力を注いできました。「技術屋は『日本一の称号』にこだわる」とある幹部は言います。しかし、大型案件の数は限られており、受注競争が激化。工事代金のダンピングや短工期での受注が常態化し、ゼネコンの経営を圧迫しています。
「悲運」の麻布台ヒルズ
2023年11月に開業した東京・港区の大型複合施設「麻布台ヒルズ」は、国内外の観光客で賑わい、新しい観光スポットとなっています。しかし、工事を担当した清水建設にとっては「悲運の工事」とされています。コロナ禍や資材高騰の影響を受け、工事の進捗が遅れ、業績に大きな打撃を与えました。
清水建設は、麻布台ヒルズの工事進捗に伴い営業利益が低下し、2024年3月期には営業利益を当初計画より905億円も下方修正し、330億円の赤字に転落する見通しです。工事損失引当金も1200億円を超え、多くの再開発案件が利益を圧迫しています。
トーチタワーの挑戦
清水建設は、超高層ビル「トーチタワー」の工事も担当しています。トーチタワーは竣工すれば日本一の高さを誇るビルとなりますが、資材高の影響が懸念されています。清水建設は「ある程度の原価高は織り込めている」としていますが、採算確保の見通しは不透明です。
業界全体の危機と未来への展望
低採算工事に苦しんでいるのは清水建設だけではありません。大手ゼネコン各社も軒並み採算を落としています。2～3年前に激しい競争の末に受注した工事が進捗し、資材高も重なり、ダンピングの結果が最悪の形で跳ね返ってきています。
IT業界では、安値請負を抑制し、長時間労働の是正やテレワーク、副業の承認といった働き方改革が進んでおり、賃金も上昇基調にあります。建設業界も2024年問題という黒船の来襲を契機に、環境改善に舵を切ることが求められています。
建設業界が疲弊するのを防ぐためには、2つのダンピングをやめ、職人への手当を厚くする必要があります。むやみな拡大路線から決別し、新たな道を模索する時が来ています。今こそ、建設業界が新しい未来を切り開くための一歩を踏み出すべきでしょう。
まとめ
建設業界は今、大きな変革の波にさらされています。2024年問題として知られる時間外労働規制の適用は、長時間労働が常態化していたこの業界にとって「黒船来襲」のような影響をもたらすでしょう。ゼネコン各社はこれを機に、従来の業界構造や働き方を見直す必要に迫られています。例えば、麻布台ヒルズやトーチタワーの建設を通じて、清水建設が直面したような採算の厳しい大型プロジェクトは、今後も建設業界にとって大きな課題となるでしょう。
ダンピング受注の慣習がもたらす問題も深刻です。工事代金や工期のダンピングが常態化する中で、ゼネコンは採算を度外視した受注を続けてきました。その結果、資材高やコロナ禍といった予期せぬ事態が重なると、清水建設のように営業利益の低迷や赤字転落に直面するケースが増えています。このままでは、業界全体が持続可能な成長を実現するのは難しいでしょう。
一方で、IT業界が示したように、労働環境の改善と働き方改革は、建設業界にも必要不可欠です。長時間労働の是正やテレワークの導入、副業の承認など、新しい働き方の普及は、若手人材の流入を促進し、業界全体の活性化につながるでしょう。建設業界も、この黒船来襲をチャンスと捉え、環境改善に舵を切ることが求められます。
未来の建設業界は、労働規制を守りつつ、技術革新と生産性の向上を目指すことが重要です。多様な人材を育成し、労働環境を整備することで、人手不足の問題も解消されるでしょう。大阪万博やIIM-1工場建設など、今後の大型プロジェクトに向けて、ゼネコン各社の戦略的な人材確保と新しい取り組みが注目されます。建設業界が抱える多くの課題に対して、現状を変える意志と行動が求められているのです。
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