2019年5月31日、メキシコのロペスオブラドール大統領は、アメリカのトランプ政権が突如発表した**「対メキシコ全輸入品への追加関税賦課」という強硬策に対し、「対話による解決」を強く訴える姿勢を表明しました。この関税は、メキシコ経由でアメリカへ流入する中米からの不法移民対策が不十分であるとして、同年6月10日から発動される見通しでした。両国間に突如として持ち上がった貿易摩擦の危機に、世界中が注目しています。
メキシコ政府は、この一方的な関税措置の撤回を求め、マルセロ・エブラルド外相を直ちにワシントンへ派遣しました。ロペスオブラドール大統領は、定例記者会見で「両国間の対立は、必ず話し合いを通じて解決すべきだ」と述べ、対話による平和的な解決の道を強く望んでいる様子です。また、トランプ大統領が問題視する移民対策についても、「メキシコは十分に責任を果たしている」と反論されており、自国の立場を明確に主張しています。
この事態に対し、SNS上ではこの交渉の行方に対する関心と不安が大きく広まりました。特に、経済界からは「関税が発動されれば、メキシコ経済だけでなく北米のサプライチェーンにも甚大な影響が出る」といった懸念の声が多く投稿されており、交渉の行方を見守る緊迫感が伝わってきます。私も編集者として、この問題が単なる二国間の対立に留まらず、グローバル経済の不安定化につながりかねない重要な局面だと感じています。
関税の発動が迫る中で、メキシコは外交努力を最優先しています。エブラルド外相は、欧州を訪問中のマイク・ポンペオ米国務長官と電話で協議を行った後、6月5日にワシントンで両政府による直接交渉の場を設けることをツイッターで公表しました。国際関係における「対話」の重要性が改めて浮き彫りになる瞬間だと言えるでしょう。このようなトップレベルでの話し合いこそが、国家間の緊張を緩和し、最悪のシナリオを回避する唯一の道だと信じております。
また、注目すべきは、この関税問題とは別に進められているUSMCA（ユーエスエムシーエー、米・メキシコ・カナダ協定）の批准手続きの継続についてです。USMCAとは、従来のNAFTA（北米自由貿易協定）に代わる新しい自由貿易協定のことで、北米三カ国の経済圏を規定する重要な枠組みとなります。メキシコ政府は、この新協定の批准作業を滞りなく進める意向を示しています。貿易関係の安定化を目指す協定の推進と、関税という報復措置の回避という、二つの大きな課題に同時に取り組んでいる状況は、メキシコ外交の強い意志を感じさせるものです。
さらに、メキシコ政府は現時点において、貿易紛争を解決するための国際機関であるWTO（世界貿易機関）に対して、アメリカを提訴する考えはないと説明しています。これは、あくまで「対話」による解決を最優先し、関係をこれ以上悪化させたくないという平和的な外交スタンスの表れだと私は解釈しています。貿易上の対立が、感情的な報復合戦にエスカレートしてしまうことは、どの国にとっても不幸な結果しかもたらしません。メキシコが示すこの冷静な対応は、危機的状況における模範的なリーダーシップ**だと言えるのではないでしょうか。