【会社法】会社名義での取引する際に知っておきたい知識！法人の権利能力と法人格否認の法理

会社は、法人とする。

１　　社員の持分を差し押さえた債権者は、事業年度の終了時において当該社員を退社させることができる。この場合においては、当該債権者は、六箇月前までに持分会社及び当該社員にその予告をしなければならない。
２　前項後段の予告は、同項の社員が、同項の債権者に対し、弁済し、又は相当の担保を提供したときは、その効力を失う。
３　第一項後段の予告をした同項の債権者は、裁判所に対し、持分の払戻しの請求権の保全に関し必要な処分をすることを申し立てることができる。
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１　社員は、次に掲げる場合には、連帯して、持分会社の債務を弁済する責任を負う。 一　当該持分会社の財産をもってその債務を完済することができない場合 二　当該持分会社の財産に対する強制執行がその効を奏しなかった場合（社員が、当該持分会社に弁済をする資力があり、かつ、強制執行が容易であることを証明した場合を除く。） ２　有限責任社員は、その出資の価額（既に持分会社に対し履行した出資の価額を除く。）を限度として、持分会社の債務を弁済する責任を負う。

前条の規定により清算をする株式会社（以下「清算株式会社」という。）は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。

前条の規定により清算をする持分会社（以下「清算持分会社」という。）は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。

株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一　目的
二　商号
三　本店の所在地
四　設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
五　発起人の氏名又は名称及び住所

１　株式会社の設立の登記は、その本店の所在地において、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内にしなければならない。
一　第四十六条第一項の規定による調査が終了した日（設立しようとする株式会社が指名委員会等設置会社である場合にあっては、設立時代表執行役が同条第三項の規定による通知を受けた日）
二　発起人が定めた日
３　第一項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一　目的

旧民法43条（現34条）が会社にも適用ないし類推適用され、会社の権利能力が目的により制限されることを前提として、「仮りに定款に記載された目的自体に包含されない行為であっても目的遂行に必要な行為は、また、社団の目的の範囲に属するものと解すべきであり、その目的遂行に必要なりや否やは、問題となっている行為が、…定款の記載自体から観察して、客観的に抽象的に必要であり得べきかどうかの基準に従って決すべきものと解すべきである」とした。

判例は、会社の政治献金について、「政治資金の寄附も、会社に対し期待ないし要請される限りのものは、会社にその能力がないとはいえない」とした。

判例は「社団法人において法人とその構成員たる社員とが法律上別個の人格であることはいうまでもなく、このことは社員が1人である場合でも同様である。しかし、およそ法人格の付与は社会的に存在する団体についてその価値を評価してなされる立法政策によるものであって、これを権利主体として表現せしめるに値すると認めるときに、法的技術に基づいて行なわれるものなのである。従って、法人格が全くの形骸にすぎない場合、またはそれが法律の適用を回避するために濫用されるが如き場合においては、法人格を認めることは、法人格なるものの本来の目的に照らして許すベからざるものというべきであり、法人格を否認すべきことが要請される場合を生じるのである」として、法人格否認の法理を認めた。

事案：　Y会社は、X所有の建物を賃借して、その一部で電気器具販売店を営み、他の部分にはY会社の代表取締役であるAが居住していた。Y会社は、実質的にはAの個人企業であり、税金対策上会社形態にしたにすぎなかった。

その後、XがAに対して建物の明渡しを申し入れ、Aが承諾した。しかし、その明渡期限となってもAが明け渡さないため、XがAに対して明渡請求訴訟を提起し、その訴訟係属中、XA間でAが建物を明け渡す旨の和解が成立した。

ところが和解成立後、Aが次のように主張した、「和解契約の当事者はAであってY会社ではないから会社が使用している部分は明け渡さない」

そのためXがY会社に対して建物明渡を請求した事案。

判旨：前記のように、一般論として法人格否認の法理を肯定したうえで、会社とその背後の社員が実質的に同一であり、その取引が会社としてなされたのか個人としてなされたのか判然としないような場合には、「会社名義でなされた取引であっても、相手方は会社という法人格を否認して恰も法人格のないと同様、その取引をば背後者たる個人の行為であると認めて、その責任を追求することを得、そしてまた、個人名義でなされた行為であっても、相手方は敢て商法504条を俟つまでもなく、直ちにその行為を会社の行為であると認め得るのである」として、本件訴訟上の和解は、A個人名義にてなされたにせよ、その行為はYの行為と解し得るとし、Xの請求を認めた。

判例は、甲株式会社の実質上の一人株主乙が、選任決議を経ていないにもかかわらず、代表取締役として甲会社の丙に対する債権を丁に譲渡し、その旨を丙に通知した事案について、当該債権は実質上乙個人の債権と解することができ、乙の債権譲渡行為及び通知行為は、実質上の権利の帰属者のした行為としてその効力を生ずるとした。

営業譲渡による競業避止義務を負う会社の代表者が、会社の競業避止義務を回避する意図で個人として競業を行った場合、法人格の濫用があるものとし、会社の法人格を否認して会社と社員との人格を同一に取り扱うのが相当であるとし、会社は当該競業行為について競業避止義務違反の資任を免れないとした。

親会社が不当労働行為の意思に基づき子会社を解散した場合に、法人格の濫用に該当するとして雇用関係につき子会社の法人格を否認し、子会社従業員と親会社との間に雇用関係の存続を認めた

法人格濫用と認められても、手続法上、判決の既判力・執行力を訴外会社に拡張することはできない。

第三者異議の訴え(民執38)の事例で法人格否認の法理を適用した。