新潟県阿賀野市に本社を置く食肉加工・販売の佐藤食肉が、県内における物流体制を大幅に強化する計画を発表いたしました。この動きは、飲食店やホテルといった既存の取引先への商品供給の安定性を高めることはもちろん、人件費や燃料費の高騰という厳しい環境下で業務効率化を達成し、県内でのさらなる販路拡大を目指すものです。特に、同社はすでに県内の約1,500軒もの取引先と強固なネットワークを築いているため、今回の物流強化は、新潟の食を支える重要な取り組みとなるでしょう。
新たな物流拠点は、旧本社工場跡地に建設される予定です。敷地面積は1,000平方メートル強、投資額は3億円強と見込まれており、2019年中に着工し、2020年中の完成を目指しています。これまでは県内数カ所に分散していた倉庫機能が新拠点に集約されるため、大幅な物流業務の効率化が期待できるだけでなく、商品の保管能力も従来の4倍にまで跳ね上がる見通しです。これは、単なるコスト削減策にとどまらず、需要変動への対応力強化や、新鮮な商品を必要なだけタイムリーに供給するための土台作りと言えるでしょう。
この物流強化の背景には、新本社工場の完成と本格稼働があります。老朽化が進んでいた旧本社工場に代わり、約32億円を投じて建設が進められていた新本社工場（敷地面積2万2,000平方メートル弱）は、このほど完成し、2019年6月初旬に本格的に稼働を開始する予定です。新工場では、生産能力が従来の2倍に向上し、ハンバーグやメンチカツ、焼き豚といった人気の加工品の増産体制が整えられたほか、豚肉の処理機能も大幅に拡充されました。供給能力の飛躍的な向上に伴い、それを支える物流体制の刷新が急務となっていたわけです。
佐藤食肉では、今回のBtoB（企業間取引）強化と並行して、BtoC（消費者向け取引）にも力を注いでいく方針です。旧本社工場の隣にある直売店「ミートセンター」は、2億円強を投じて改装され、現在の約3倍の規模へと拡大される計画で、2020年中にリニューアルを終える見込みです。同社の佐藤広国常務は、「物流体制の整備や直売店の改装を通じて、地元の肉を地元で味わってもらう機会を増やしたい」と語っており、地域密着型のビジネスモデルをさらに強化していく姿勢がうかがえます。
同社は、県産米粉を使ったメンチカツやハンバーグなどの加工品に加え、高品質な自社ブランド肉の開発と販売にも注力しています。例えば、ヨーグルトを製造する過程で生じるホエイ（乳清：牛乳からカゼインや脂肪分を取り除いた水溶液）を飼料に用いて育てたブランド豚肉「純白のビアンカ」や、ビール粕と乳酸菌を活用したブランド牛肉「あがの姫牛」といった個性豊かな商品で知られています。これらのブランド力をさらに磨き上げることが、同社の大きな戦略の柱となるでしょう。
2018年10月期の売上高は57億円で、そのうち県内向けが5割弱を占めています。しかし、2019年2月には日欧経済連携協定（EPA）が発効し、今後、安価な欧州産の豚肉輸入が増加する可能性が出てきました。この国際的な競争の激化に対し、佐藤食肉は、単なる価格競争に巻き込まれることなく、自社商品のブランド力と品質を維持・向上させることで、安価な輸入品との明確な違いを打ち出し、積極的な拡販につなげていく考えです。これは、国産・地域産品を愛する消費者にとって、非常に心強いニュースだと私は考えます。
この佐藤食肉の取り組みに対して、SNS上でも早速大きな反響が見られます。多くのユーザーが「地元愛を感じる！」「ミートセンターの改装が楽しみ」「純白のビアンカやあがの姫牛を買いに行きたい！」といった、応援と期待の声を寄せています。また、「物流効率化は働き方改革にもつながりそう」「地元企業が頑張る姿を見ると元気が出る」といった、経営戦略や地域貢献に対する好意的な意見も目立っています。この地域に根差した企業の挑戦は、新潟の食文化、そして経済を活性化させる原動力となるに違いありません。