2019年（平成31年）5月31日、千葉労働局から発表された2019年（令和元年）4月の千葉県内有効求人倍率（季節調整値）は、前月を0.06ポイント上回る1.37倍を記録し、2カ月連続で前月の水準を上回りました。この数値は、2018年（平成30年）8月に達した、いわゆるバブル崩壊後の最高水準に再び並ぶという、非常に力強い結果となっています。この有効求人倍率とは、求職者1人に対して何件の求人があるかを示す指標で、この数字が高いほど仕事を見つけやすい売り手市場であることを示しているのです。
この力強い回復の背景には、新規求人数の増加があります。2019年（令和元年）4月の新規求人数（原数値）は、前年同月と比較して2.8％の増加に転じ、実に5カ月ぶりの増加となりました。この結果を受け、当時の高橋秀誠局長は、「雇用の力強さが全体的に回復してきた」との見解を示しており、雇用市場の確かな活況を実感されていたのでしょう。
特に目覚ましい伸びを見せたのは、卸売・小売業で前年同月比18.2％増、そして情報通信業で12.7％増という数字です。これは、消費活動やデジタル技術の進展に伴う事業拡大の動きが、求人という形で顕在化しているものと推察されます。全11業種のうち、前年同月を下回ったのは、サービス業と学術研究・専門技術サービス業の2業種のみという結果で、多くの産業で人手が必要とされている状況が読み取れますね。
千葉労働局は、県内の雇用情勢について「引き続き改善している」との判断を維持しており、この雇用の改善基調は今後も継続する見込みです。高橋局長は、当面の有効求人倍率は1.3倍台の巡航速度で推移しそうだとの見通しを語っており、求職者にとっては非常に有利な状況が続く可能性が高いでしょう。
このニュースに対するSNSでの反響としては、「千葉で仕事を探しているから嬉しい」「バブル後最高なんて景気が良くなっている証拠だ」といった好意的な意見が散見されました。一方で、「人手不足が深刻になっている業界があるのでは」「中小企業にとっては採用難が続きそうだ」といった、人手不足に対する懸念の声も上がっているようです。確かに求職者にとっては朗報ですが、企業側、特に慢性的な人材不足に悩む企業にとっては、人材獲得競争の激化を意味する側面もあると言えるでしょう。
私自身の考えとしては、この1.37倍という数字は、千葉県経済の持続的な成長を示す希望の光であると考えています。しかし、単に求人件数が増えるだけでなく、労働条件の改善や働き方改革と相まって、働く人々にとって質の高い雇用が増えていくことが、より重要だと感じています。この好況を機に、企業は単なる人手の確保に留まらず、従業員が長く安心して働ける環境づくりに一層注力すべきでしょう。