近年、人工知能（AI）は私たちの社会やビジネスに不可欠な存在となりつつあり、それに伴い「AI人材」の重要性が急速に高まってまいりました。AI人材とは、データを解析するための数学の知識やプログラミングの技術などを持ち、AIの開発やビジネスへの活用を推進する専門家を指す言葉です。また、単に技術的な側面に留まらず、AIの仕組みや特性を深く理解した上で、産業振興策や地域おこしなどにどう生かすかを企画できる人材も含まれてくるでしょう。
今やAIは、深刻な人手不足の克服や生産性の向上を実現するための切り札として、世界中で大きな注目を集めています。その一方で、AIを使いこなす人材が圧倒的に不足しているという問題も同時に顕在化しているのが現状です。この人材不足は、AI技術の発展と普及が加速する現代社会において、無視できない重大な課題となっています。
米国のコンサルティング会社であるDraup（ドラウプ）の試算によると、2019年6月2日時点、ビジネスの場で活躍するAI人材は全世界で約45万人と見積もられています。この数字を国別に見ると、アメリカ合衆国が13万人、中華人民共和国が7万人を占めるのに対し、日本は1万8千人と、大幅に少なく、インドやフランスにも後れを取っている状況が明らかになりました。このデータは、日本のAI分野における国際的な競争力に警鐘を鳴らすものでしょう。
Draup社は、日本におけるAI人材の活躍の場が東京のIT企業に集中している点を、特に深刻な問題として指摘しています。これは、地方企業やその他の産業分野でのAI活用が進みにくい一因となっており、日本全体の生産性向上の足かせになりかねません。この指摘は、AIの恩恵を日本全国に行き渡らせるための地域分散的な戦略の必要性を示唆していると言えるでしょう。
待遇改善と雇用制度の壁
AI人材の処遇改善もまた、喫緊の課題として挙げられます。イギリスの人材サービス大手ヘイズの調査によれば、高度なデータ分析を行う専門家、すなわち「データサイエンティスト」の最高給与は、日本が年収1200万円と、中国やシンガポールといった他のアジア諸国よりも低い水準に留まっています。優秀な人材を国内に引き留め、海外から呼び込むためには、この待遇の差を埋める努力が不可欠でしょう。
さらに、年功序列や頻繁な配置転換が慣習となっている日本型の雇用システムが、AI人材の採用を難しくしているとの指摘もあります。AI人材が持つ高度な専門性は、特定の分野での継続的な研鑽と経験によって培われるものです。そのため、職務内容が変わりやすい配置転換が多い環境や、専門性よりも勤続年数が評価される制度は、優秀なAI人材にとって魅力的に映らない可能性が高いのではないでしょうか。これは、日本が国際的なAI競争で優位に立つための構造的な改革が必要であることを示唆しています。
SNS上でも、この報道を受けて「やっぱり技術者は正当に評価されないと海外へ流出してしまう」「給与だけじゃなく、専門性を高める環境自体が日本は遅れている」といった危機感を表明する声が多く見受けられました。この現状に対し、私自身の意見としては、企業側はAI人材の市場価値を正しく認識し、グローバルスタンダードに見合った報酬体系と、専門性を最大限に発揮できる環境を整備することが急務だと考えます。日本がAI技術で世界の最先端を走るためには、AI人材を「特別なプロフェッショナル」として扱う意識改革が何よりも求められるでしょう。