2019年6月8日と9日に福岡市で開催されるG20（主要20カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議では、世界経済の持続的な成長を支えるための重要な一歩として、インフラ投資に関する**「新原則」の導入が合意される見通しです。この原則は、新興国における「過剰債務」、つまり借りすぎによる経済的な問題を防ぐことを主眼としており、資金の貸し手と借り手の双方に責任ある行動を促す画期的な取り組みといえるでしょう。
特に問題視されているのは、中国などからの大規模な融資によって、一部の新興国が返済能力を超えた債務を抱え、結果としてインフラ事業の運営に支障をきたしている現状です。G20は、こうした懸念の高まりを受け、インフラ投融資において「債務の持続可能性（Debt Sustainability）」を最優先する姿勢を強く打ち出します。これは、資金を提供する国や機関に対し、支援先の国が将来にわたって借金を無理なく返済できるか、その能力を十分に考慮するよう求めるものです。幸いにも、中国もこの持続可能性を重視する方針を受け入れる方向性を示しており、国際協調の枠組みの中で問題解決が図られようとしています。
増大するインフラ需要と高まる「債務のわな」リスク
アジアを中心とする新興国では、経済成長に伴い、道路や港湾などのインフラ整備に対する需要が非常に大きく、その規模は年間1兆3400億ドルにも達すると試算されています。これは国の成長に不可欠な投資ですが、同時に、低所得国が過剰な借金を抱えてしまうリスクも深刻化しています。実際に、世界銀行（世銀）や国際通貨基金（IMF）による低所得国の破綻リスク評価を見ると、リスクの高い上位2区分に分類される国の割合は、2014年の合計21%から、2018年には倍の42%へと急増しているのです。
このリスクの増大は、中国が巨大な経済圏構想である「一帯一路（Belt and Road Initiative）」を掲げ、新興国への融資を積極的に拡大した時期と重なっており、無計画な融資がもたらす影響が浮き彫りになっています。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の存在感も高まる中で、過剰な融資を受けた新興国が経済的に支配される「債務のわな（Debt Trap）」への批判が国際社会で強まっているのです。たとえば、スリランカは中国への返済が困難になり、融資を受けて建設した港湾の運営権を中国に譲り渡す事態に至り、これが大きな問題となりました。
新原則が求める「透明性」と情報共有の重要性
G20の新原則のもう一つの柱は、投融資の過程における「透明性（Transparency）」の確保です。貸し手となる国々には、競争入札を通じて公平に資金提供を行うことなどが求められます。また、借り手側である新興国に対しても、自国が抱える債務の全体像を正確に開示するよう促します。先進国は基本的にOECD（経済協力開発機構）の基準に基づき支援額を公表していますが、中国やインドなど一部の国からの融資額は不透明なケースが多く、新興国が背負う債務の正確な把握を困難にしています。
正確な債務情報を関係国間で共有できれば、新興国が自らの返済能力を超える規模の借金を増やしてしまう事態を未然に防ぐことが可能です。G20は、世銀・IMFと連携し、債権・債務のデータベースづくりなどを通じて新興国の情報管理を支援する方針です。私は、この情報共有こそが、新興国の自立と健全な発展を守る鍵だと考えます。目先の利益や国際的な影響力の拡大を優先するあまり、パートナー国を経済的苦境に追い込むような事態は、持続可能な世界経済の構築というG20の理念に真っ向から反するでしょう。
国際社会の反響と原則の課題
日米欧の主要国に加えて中国も参加するG20の場で、この新原則が合意されることは、国際社会の「債務のわな」に対する懸念が共有されたことを示す重要なメッセージです。中国が協調の姿勢を見せた背景には、国際的な批判をかわす必要性や、深刻化する米国との貿易摩擦を考慮し、他の主要国に歩み寄る姿勢を示す思惑があると、日本の政府関係者は分析しています。「協調の姿勢を示すことで、国際的な孤立を避ける戦略的な判断でしょう」という専門家の声も聞こえてきます。
この新しいインフラ投融資の原則は、新興国の経済的自立を支え、グローバルな安定を築く上で大いに期待されます。しかしながら、この原則には強い拘束力や罰則規定が設けられていない**ため、各国がどこまで真摯にこれを実践し、その精神が浸透するかどうかは、現時点では不透明な側面もあります。今後、この原則が単なる「お題目」に終わることなく、実効性のある国際的なルールとして機能し、新興国の未来をしっかりと守っていくことを心から願うばかりです。