9月に行われる自民党総裁選が、台風10号によって思わぬ影響を受けています。次期首相となる可能性が高い候補者たちは、災害対応を優先し、講演会や県外でのイベントを取りやめるなどスケジュールを大幅に変更しました。石破茂元幹事長は9月1日に兵庫県豊岡市で予定していた講演会をキャンセルし、新たな公約発表を10日に先送りしました。河野太郎デジタル相や小林鷹之前経済安保相も、政策会見や地方訪問を延期し、小泉進次郎元環境相は出馬表明の記者会見を台風の状況を見極めて9月6日にずらしたようです。さらに高市早苗経済安保相も、9月1日に予定していた和歌山県での講演会を見合わせました。
政府要人として災害対応の陣頭指揮を執る林芳正官房長官は、出馬表明を先延ばしにしており、日程は流動的だといいます。茂木敏充幹事長は8月31日に群馬県での懇話会に参加しましたが、台風が動きの遅い性質だったために長時間にわたる影響が懸念され、地方で党員に直接政策を訴える機会を失うのではと心配する声もあるようです。とりわけ知名度が高くない候補者にとっては、こうしたアピールの場が限られることは不利に働くと見る向きもあります。
一般の人々からは「災害時に候補者がどんな対応を取るかで、リーダーとしての危機管理能力がわかる」という意見が多く聞かれます。これまで「ポスト岸田」をめぐって活発に行われてきた動きが台風の影響で一時的に停滞しているとはいえ、逆に言えば災害対応が国政のトップに立つ人物の姿勢を映し出す重要な試金石ともいえそうです。果たしてこの非常時に、どの候補者が国民に安心感を与えられるかが注目されるでしょう。