セブン＆アイ・ホールディングスが、カナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタールからの買収提案を受けた問題をめぐり、同社の株主である米資産運用会社アーティザン・パートナーズが、早期交渉を求める書簡を送ったことが明らかになりました。アーティザンは、セブン＆アイに対して「クシュタールとの交渉が最善の選択肢」とし、早急な対応を求める姿勢を示しています。
今回の書簡には、買収提案に関する進捗状況を報告するよう求める内容のほか、日本国内の不採算事業を速やかに整理すべきだとの指摘も含まれているようです。この動きに対して、セブン＆アイは「コメントを控える」との立場を示しているものの、株主からの圧力は増しています。
そもそも、この買収提案は8月19日にセブン＆アイ側が公表したもので、「法的拘束力のない初期的な提案」としています。対応を慎重に進めるため、取締役会議長であるスティーブン・ヘイズ・デイカス氏を委員長とした特別委員会を設置し、独立社外取締役による検討が進められています。特別委員会の結論を踏まえ、最終的にクシュタール側に回答する予定とのことです。
一方で、今回の事態を受けた一般の声には「セブン-イレブンというブランドが海外資本に渡ることへの不安」や「国内の事業改革が遅れているのは事実」といった意見が散見されます。セブン＆アイに対しては、長年指摘されてきた不採算事業の整理が求められており、株主だけでなく消費者の視線も厳しくなっているようです。
クシュタールは世界中で積極的な買収を進めており、日本市場への進出も狙っています。この提案を機に、セブン＆アイがどのような判断を下すのか、今後の動向が注目されます。特に、国内外の株主からの圧力を受けながら、経営陣がどのような舵取りをするかが大きな焦点となるでしょう。
今後、セブン＆アイが持つ国内事業をどう再構築し、グローバル展開を進めていくのかは、日本の流通業界全体にも影響を与える可能性があります。株主の期待とブランド維持の間で揺れるセブン＆アイの今後が注目されます。