🕵️‍♂️「空き部屋」への宅配便を怪しめ！特殊詐欺水際対策に貢献する民間企業の連携とドライバーの洞察力

「誰も住んでいないはずの空き部屋に宅配便が届く」――そのわずかな違和感が、巨額の特殊詐欺被害を食い止めました。2019年4月、東京都内で配送中の宅配ドライバーがアパートの一室への配達に疑問を抱き、営業所に報告したことがきっかけです。このドライバーは長年その配送エリアを担当しており、送付先である部屋が空室であることを知っていました。この鋭い洞察力と迅速な通報によって、危うく被害に遭うところだった70代の男性の財産が守られたのです。

警察官が確認したところ、荷物の中には100万円を超える現金が入っていました。送り主である70代の男性は、「あなたは訴訟対象になっている」「示談金を支払えば解決できる」といった、典型的な架空請求の手口でだまされ、指示された住所へ現金を送ってしまったのです。特殊詐欺の年間被害額363億円（2018年）のうち、送付型と呼ばれる、現金を宅配便などで送らせる手口は約2割を占めており、特に最近はアパートやマンションの空き部屋を悪用するケースが相次いで発生している状況です。

犯人グループは、現金の受け取り役、通称「受け子」に空き部屋へ勝手に侵入させ、住人を装って荷物を受け取らせたり、あるいは宅配業者を廊下などで待ち伏せさせたりして現金入りの荷物を回収しています。このような卑劣な手口に対抗するため、宅配業者は現場の配達員に対し、送付先などに不審な点を感じた場合に、送り主に荷物の中身を確認したり、受取人に運転免許証などで身分証の提示を求めたりするよう注意喚起を徹底しています。警視庁の発表によると、宅配業者の連絡によって同様の詐欺被害を防いだ事例は、2018年だけで6件も報告されており、民間企業の協力がいかに重要であるかを物語っています。

SNS上でも、「宅配業者さん、本当にありがとう！」「日頃から地域を見ているドライバーさんの観察力がすごい」「単なる仕事以上の社会貢献だ」といった、配達員の行動を称賛し、その重要性を再認識する声が多く寄せられています。特殊詐欺は特定の誰かにとってだけの問題ではなく、社会全体が取り組むべき深刻な課題であると言えるでしょう。警察による摘発はもちろん重要ですが、現金を振り込む銀行や、まさに犯行の最終段階にいる宅配業者といった民間企業の協力が水際対策において不可欠であると、防犯対策に詳しい摂南大学の中沼丈晃教授も指摘されています。

私見ですが、日々住民と接し、地域の細かな変化に気づくことができる宅配ドライバーの方々は、地域の目としての役割を担い、非常に重要な社会インフラと言えます。今回の事例は、プロとしての責任感と、担当エリアに対する深い知識がもたらした快挙であり、この民間企業と警察との連携体制をさらに強化することで、特殊詐欺被害の抑制に繋がることを期待したいものです。私たちが普段何気なく利用しているサービス提供者の皆さまの「おかしい」と感じる気持ちが、多くの人々の財産を守るための大きな力になるでしょう。