昨今、米国を中心に巻き起こっている「現代貨幣理論（MMT＝Modern Monetary Theory）」を巡る論争が、世界的な注目を集めています。その核となる主張は「自国の通貨を発行して借金ができる国は、財政赤字を増やしても心配ない」という、極めて大胆なものです。しかし、この主張に対し、主流派の経済学者や政策当局トップからは「大惨事を招く」「全くの誤り」などと、厳しい批判が相次いでいるのが現状です。
この論争がしばしば分かりにくいと指摘されるのは、MMTを批判する主流派の経済学者たちもまた、インフラ投資の拡大や医療保険の充実といった積極的な財政支出を提唱している点にあります。政策の内容だけを比較すれば、伝統的なケインズ経済学とMMTには多くの共通点があるように見えるのです。
特にわれわれ日本人が困惑するのは、MMTの提唱者の一人であるステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大教授が、「日本はMMTを実践してきた」と、近年の日本の財政金融政策をMMT理論の実践例として位置付けていることです。政府と日本銀行（日銀）はこれを明確に否定していますが、公的債務が膨張を続け、日銀が大規模な国債買い入れや長期金利をゼロ％程度にコントロールする政策は、MMTが提案する政策と重なって見えてしまうのも事実でしょう。
現代貨幣理論（MMT）は、経済学の中でどのように位置づけられるのでしょうか。そして、なぜこれが「誤り」とされるのか、さらに、日本の財政金融政策の枠組みとは何が決定的に異なるのか。この複雑な議論を、宮尾龍蔵・東京大学教授の分析に基づき、整理していきましょう。
MMTと主流派経済学：政策の枠組み（政策レジーム）の違い
まず、MMTを理解するために、その経済学の中での立ち位置を確認します。伝統的なケインズ経済学では、不況や失業を克服する手段として政府の介入を是とし、財政金融政策を処方箋として提示します。例えば、金利がプラス領域にある場合、金融緩和で金利を下げ、企業の設備投資や家計の消費支出を刺激します。また、公共投資や減税といった財政の拡張は、支出により直接的に働きかけることができるでしょう。
もちろん、財政赤字は国債の増発と長期金利の上昇を招き、民間の支出を締め出す（クラウディング・アウト）懸念があります。しかし、深刻な不況時などには、積極財政と金融緩和を同時に実行し、金利の上昇を抑制することで、より大きな支出を創出する効果を目指すという選択肢もあるのです。
一方、主流派経済学には、政府の介入に慎重な立場をとる新古典派経済学もあります。彼らは景気減速や失業を人々の最適な行動の結果と捉え、政府の財政出動は無駄が多く、経済の生産性や効率性をむしろ阻害する要因と見なします。政府サービスは国防や法制度など必要最低限に留め、小さな政府に通じる減税は容認しても、公共投資や社会保障など大きな政府につながる財政赤字は容認しないのが基本的な姿勢です。
このように見ると、MMTは伝統的なケインズ経済学と親和性が高いように見受けられます。失業や需要不足を前提に議論を進める点、公共投資や社会保障といった積極財政を支持する点、そして金融緩和と組み合わせて金利上昇を抑制しようとする点など、多くの共通点があるからです。
それでは、なぜローレンス・サマーズ米ハーバード大教授のようなケインズ派の重鎮たちでさえ、MMTを一斉に批判するのでしょうか。その決定的な理由は、理論の背景で想定される「政策レジーム」の違いにあると、宮尾教授は指摘されています。
政策レジームとは、一連の政策が将来にわたり繰り返し実行される制度的な枠組みを指す専門用語です。主流派経済学が想定するのは、政府が財政収支の均衡を目指し、中央銀行が物価の安定を目指すという組み合わせ（表１のＡ）です。新古典派とケインズ派では、財政バランスの達成時期などに違いはあっても、「収支の帳尻を合わせる」という制約がある点は変わりません。そして、中央銀行は政府・財政とは独立した法制度に基づき、物価安定を目標に金融政策を運営します。これは、現代の先進国に共通する政策レジームに他なりません。
これに対し、MMTが想定するのは、財政収支の均衡を目指さない政府と、物価安定を目指さず、政府・財政に事実上従属する中央銀行の組み合わせ（表１のＢ）です。MMTの世界では、政府は無規律・無制約に財政赤字の拡大を続け、中央銀行には物価安定ではなく、財政をサポートするための金融緩和と金利抑制が義務づけられます。MMTが異端であり誤りとされるのは、まさにこの政策レジームの組み合わせが、現代の経済政策の基本的な枠組みから大きく逸脱しているためだと言えるでしょう。MMTが実現すれば、中央銀行は枠組みとして財政に従属する責任を負い、それを可能にするために中央銀行法や財政法が改正されることになります。
また、インフレ率をコントロールする責任は、中央銀行ではなく政府と議会が担うという点も特徴的です。景気過熱や高インフレが懸念された場合、MMT論者は増税によって抑え込むと主張していますが、増税はただでさえ不人気であり、合意形成に時間を要してしまいます。機動的で十分な増税ができなければ、インフレが高進し、「インフレ税」という形で、人々の生活が圧迫されてしまう危険性があるのです。
日本がMMTを実践してきたという主張の誤り
こうした政策レジームという観点から捉えれば、「日本はMMTを実践してきた」というケルトン教授の主張が誤りであることも理解できるでしょう。日本の政府と日銀が実行してきた機動的な財政政策と大規模な金融緩和というポリシーミックス（政策行動の組み合わせ）は、MMTが想定するような異端の政策レジームの下で実施されたものでは決してないからです。
すなわち、日本政府は中長期の財政再建を国際的な公約として表明し続けています。膨張を続ける社会保障関連支出に対しても、保険料の引き上げ、年金のマクロ経済スライド（専門用語の解説：経済や物価の変動に合わせて年金の給付水準を自動的に調整する仕組み）、そして消費税増税などの取り組みを伴っています。これは、MMTが示唆するような、財政のフリーランチ（ただ食い）で運営されているわけではないことを示しています。
一方の日銀も、物価の安定を政策目標とし、その政策運営の独立性と透明性は日本銀行法によって明確に規定されています。また、財政法では国債の引き受けも禁じられているのです。日銀が実施してきた大規模な国債買い入れや長短金利をコントロールする政策は、政府と合意した２％の物価安定目標のもと、日銀自身の判断で実施してきたものであり、財政に従属したものではありません。
政策レジームは、一連の政策行動が将来にわたり繰り返されること、そして当局がそれにコミットするという確固たる意味を持ちます。そのためには制度的な枠組みも不可欠です。宮尾教授は、同じ財政赤字と金融緩和であっても、日本は通常のレジームを堅持しているからこそ、経済の安定が保たれていると強調されています。
MMT論争の意義と主流派経済学に求められる知恵
かつてデフレ脱却の処方箋として、貨幣発行でファイナンスされる減税政策である「ヘリコプターマネー」や、「インフレが２％に達するまで財政再建を棚上げにして消費税増税を延期すべきだ」という議論（物価水準の財政理論）といった過激な提案がなされたこともありました。これらは、MMTが依拠するレジームと同じく、法制度などの枠組みの変更を伴う可能性を内包しています。
しかし、MMTを巡る一連の論争に意義があるとすれば、それは財政政策の選択肢を再考するきっかけになったことでしょう。実際、主流派の学者の間でも、財政赤字や公的債務のメリットが見直されるようになっています（オリビエ・ブランシャール前米国経済学会長の講演など）。これは、これまでの経済の前提が近年変化し、安全資産である国債の金利が経済成長率を持続的に下回っているという状況（図２参照）が背景にあるからです。
もしこの状態が持続すれば、公的債務の国内総生産（GDP）比率の発散は抑えられ、財政政策の余地は広がると予測されます。これはMMTのようなフリーランチを仮定することなく、しかし分断された社会の声にも応えていくための知恵が、主流派経済学にも求められていることを示唆しているのではないでしょうか。宮尾龍蔵教授（1964年生まれ、ハーバード大博士、専門はマクロ金融、元日銀政策委員会審議委員）のこの分析は、2019年6月3日の時点で、MMT論争の本質を捉える非常に重要な視点を提供していると言えるでしょう。